安心安全な農作物を東京五輪で提供しよう　福島県が取り組む「GAPチャレンジ」とは

東京オリンピック・パラリンピックに福島のGAP認証取得農産物を

さらにこのGAP認証、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにも大きく関係しているのだ。

オリンピック・パラリンピックでは選手やスタッフ、関係者、プレスなどのために各競技会場や選手村、メディアセンターで飲食物が提供されるが、当然ながらそれらは開催国が用意することになる。

「ふくしま。GAPチャレンジ推進大会」で2020年に向けた食文化発信について講演した内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の勝野美江参事官によると、検討会議での試算では主食135トン、野菜類215トン、果実類78トン、肉類128トン、魚介類38トン。この量自体は日本国内で用意できないほどではないのだが、一つ問題がある。

というのも、組織委員会が策定した「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」では、食材の安全性確保や環境に配慮した農業活動、作業者の安全性などに配慮し、GAP認証を取得していることが必要条件となっているのだ。参事官も

「調達量はそれほどでもないのですが、GAP認証を取得している生産者に限定すると大幅に不足しており、認証取得を増やす必要があります」

と指摘する。さらに、組織委員会の「飲食提供に係る基本戦略」では、オリンピック・パラリンピックを通して地域性豊かな食文化を発信するとされており、国産の地域特産物を活用したいという狙いもある。そのためにも福島県のようなGAP認証取得を推進する動きは、オリンピック・パラリンピックへの安定した食材提供のための体制整備として期待されるところだ。

「基本戦略には被災地食材を活用したメニューを提供し、高品質で安全な食材を生産できるまで復興した被災地域の姿を発信することも明記されています。『ふくしま。GAPチャレンジ宣言』の取り組みには大きな期待を寄せています」（勝野参事官）