「医療ツーリズム」で地方創生目指す、仙北市「国家戦略特区」構想の中身

北東北の交流拠点都市となることができるか

4月3日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区での追加緩和策を盛り込んだ「国家戦略特区法」改正案が国会に提出された。成立すれば特区構想がいよいよ動き出す。 具体的な事業内容の審議はそれからだが、医療ツーリズム以外にも次のようなアイデアが市や政府から飛び出している。

• 仙北市の約71％を占める国有林で小型無人飛行機「ドローン」の実証実験
• 国有林で動物の生育・放牧
• 免税店の手続き簡略化

自然環境と歴史遺産に恵まれた仙北市だが、面積は1094平方キロと東京都の2分の1もある。一方で人口は約2万8000人しかいない。

外国人観光客と地域住民が安心して居住できるようにするためには、公共交通機関や救急時の搬送体制の整備など、解決すべき問題は山積する。特区指定はその特効薬となり得るか。

「本市の特徴である観光地としての強みを活かし、温泉を核としたヘルスツーリズムを提供することで、温泉施設利用者と観光客数の増加を図り、地元企業等の活性化を目指します。また医療体制が充実することで、国内外からの観光客はもちろんグリーンツーリズムを通じて来市される方々に対して、医療に対する安心感を与え、農林業体験や地域文化との触れあいにより、地元農家の働き甲斐へとつなげ、中山間地域や農山村地域の活力向上も目指していきたいと考えます。　そして各種規制緩和が実現することにより、民間投資の拡大を図り、落ち込んでいる地域経済の回復や新たな雇用の創出、産業生産額の向上を目指します」（市の担当者）