「崩落事故、もう2度と起こさない」　最新技術で危険を予測...広島県の決意と挑戦

広島県内を通る国道191号（山県郡安芸太田町津浪）で2018年6月6日に発生した崩落事故。土砂に巻き込まれた乗用車が脇を流れる太田川に転落し、乗車していた男性が死亡した。

事故があったのは、断崖絶壁と川に挟まれた、まさに難所。広島県の資料によれば、事故現場は異常気象時の通行規制区間に指定され、法面には落石などを防ぐロックネットが施工されていた。

だが、事故は防げなかった。

事前に崩落を予測できていれば――このような痛ましい事故が2度と起こらぬよう、広島県はある挑戦を始めた。

これまで、崩落事故を防ぐための対策として実施してきたのは、週に1度の「目視」でのパトロール点検や、数年に1度の専門家による斜面チェックなど。その際に異変が確認できれば、都度対応するという形をとっていた。

言うまでもないが、こうした人力での作業には当然限界がある。専門家による確認も日常的ではなく、かといって頻度を上げるにはさらなる費用がかかる。

そこで広島県は、法面崩落の予測を実現する新たな技術のアイデアを全国から募集することを決めた。

県がかねてより展開していた、最新のデジタル技術を駆使して地域課題の解決を図るプロジェクト「ひろしまサンドボックス」の一環としての取り組みだ。公募を見た企業や大学はそれぞれ手を組み、コンソーシアム（共同事業体）となって応募した。

地域が抱える課題に対して、全国の企業・団体から解決策を募るというのは、広島県ではこれまでになかったこと。いったいどのような効果が期待できるのか、Jタウンネット記者は実際に崩落現場を訪れ、県の土木建築局道路整備課に詳しい話を聞いた。