住宅地が9年ぶりに上昇。地価公示発表で地域差が鮮明に

2017年3月24日 16:06

高い上昇率を維持する都市部の商業地

住宅地よりも地価の上昇が進んでいるのが商業地だ。東京圏では商業地の上昇率が3.1%と前年より0.4%拡大した。区部都心部では6.8%の上昇となっており、なかでも再開発や店舗のリニューアルが進む中央区銀座では29.0%上昇した地点も見られた。

全国の商業地で最も高い上昇率となったのは、大阪市中央区道頓堀1丁目の「づぼらや」で41.3%アップした。大阪市の商業地は全国の上昇率トップ5を独占している。中国・韓国や東南アジアなどからの訪日外国人が増え、ホテル需要が高まっていることが要因として挙げられる。

このほか京都市東山区の祇園四条駅周辺でも、観光客の増加による店舗やホテル需要の強まりから商業地が29.2%アップ。名古屋市中村区の名古屋駅東口では大規模再開発ビルの竣工が相次ぎ、観光客やビジネス客の増加から29.0%のアップとなっている。

こうしてみると東京都心部の住宅地など一部エリアで地価上昇に歯止めがかかりつつあるが、商業地を中心に都市部では地価の上昇傾向が続いている。東京オリンピックの開催を控えたこれからの時期に、地価がさらに上昇するか下落に転じるかは、トランプ相場をはじめ波乱含みの国際情勢や国内景気の動きに左右されそうだ。

●参考
・国土交通省/平成29年公示地価

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