ランゲージワンがアドップとの共同企業体として沖縄県の Be.Okinawa 多言語コンタクトセンターを受託運営
旅程相談や観光案内、県内情報、台風・災害時など、外国人観光客からのお問い合わせに４ヶ国語で対応
2023年7月27日
ランゲージワン株式会社
https://www.languageone.qac.jp/
多言語電話通訳サービス・多言語映像通訳サービス・AI音声通訳サービス・多言語ヘルプデスクサービスを展開しているランゲージワン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長： 猪股 武 、以下ランゲージワン）は 株式会社アドップ（東京都千代田区、代表取締役社長： 渡邊 和則 ）との共同企業体として 沖縄県から Be.Okinawa 多言語コンタクトセンター（※1）業務（受電、メール、チャット対応、公式 Webサイト）を受託し運営いたします。
【履行期間】
2023年4月1日から2024年3月31日まで
【対応業務】
・受電対応（ナビダイヤル・インターネット通話）
・メール対応
・チャット対応
・公式 Webサイト運営
【対応言語および対応時間】
◆英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語
9:00 ～ 19:00（年中無休）
※メールやチャットボットは、24 時間受信可能
（返信時間は運営時間内に限る）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307147160-O5-0C1W12yv】
令和４年における外国人入国者等の総数は約468万人で、前年に比べ約391万人（約503.9％）増加しました。(※2)
特に2022年10月の入国緩和以降、訪日外客数は増加し続けており、日本政府観光局（JNTO）が4月19日に発表した2023年3月の訪日外国人数（推計値）は181万7500人で、2月から34万人の増加となりました。（※3）
前年同月比では2648.7%増となり、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の2019年同月比で65%まで回復しており、個人旅行が再開されてから最高となっています。
また同日発表された2023年1月の訪日客数（暫定値）は149万7472人で、約87%の130万8606人が観光客でした。
日本国内の官公庁・自治体・企業や交通機関、医療機関などでは、増加する観光目的の訪日外国人への多言語による対応が求められています。
沖縄県では、県を訪れる国内外からの外国人観光客への通訳、旅程相談や観光案内、県内情報、台風・災害時等のサポートを行い、時間や場所、利用環境に捕らわれることのない、利便性の高いサービスの提供に積極的に取り組んでいます。
この取り組みの一環として、 外国人観光客が安全安心に観光を楽しめる受入環境を構築するとともに、沖縄観光に対するニーズを引き出し、域内周遊の促進に繋げ、観光消費の向上を図ることを目的として、Be.Okinawa 多言語コンタクトセンターを設置しています。
ランゲージワンは 株式会社アドップ(※4）との共同企業体として、沖縄県から令和５年度 Be.Okinawa 多言語コンタクトセンターの運営委託業務を受託し、英語・中国語（簡体字、繁体字）・韓国語・タイ語の4か国語にて、ナビダイヤルとインターネット通話（無料通話）による電話お問い合わせ対応、メール・チャットによるお問合せ対応、公式Webサイトの管理運営業務を遂行いたします。
ランゲージワンは国土交通省 観光庁の「 観光の ICT化の推進 」において、ICTを活用した訪日外国人旅行者の受入環境整備事例として紹介（※5）されており、高品質・専門性・セキュリティを備えた多言語通訳ソリューションサービスは、他にも官公庁や自治体、医療機関を始めとしたさまざまな業種・業態のクライアントに導入していただいています。 （※6、※7、※8）
多言語での外国人対応の強化をご検討の際はどうぞお気軽にランゲージワンまでご相談ください。
ランゲージワンは引き続き、多言語通訳ソリューションサービスの提供を通じて、官公庁、自治体、医療機関、教育機関、金融機関、企業のご担当者さまと、在日・訪日外国人とのコミュニケーション向上をお手伝いしてまいります。
【参考】
『沖縄県 』
※1 「 沖縄多言語コンタクトセンター 公式 Webページ 」
https://www.okinawa-mcc.jp/
『出入国管理庁』
※2 「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」
http://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html
『JNTO（日本政府観光局）』
※3 「訪日外客数（2023年3月推計値）」
https://www.jnto.go.jp/news/press/20230419_monthly.html
※4『株式会社アドップホームページ』
https://www.adop.co.jp/
『国土交通省 観光庁』
※5 「 観光のＩＣＴ化の推進 」
・「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上に向けた観光現場に
おける ICT サービス等利活用促進事業」調査結果 p.28 (mlit.go.jp)
・「インバウンドベンチャーの概要資料 p.64 (mlit.go.jp)
『ランゲージワン ホームページ』
https://www.languageone.qac.jp/
※6「多言語ソリューション」
https://www.languageone.qac.jp/solution/
※7「多言語コールセンター」導入実績例
https://www.languageone.qac.jp/callcenter/#client
※8「 ランゲージワンの 多言語対応ヘルプデスク・サポート窓口は 高品位な専門性とセキュリティでお応えいたします 」
https://www.languageone.qac.jp/20221102news01/
本プレスリリースに掲載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
掲載している情報は発表時点のもので、その後予告なしに変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
【本リリースに関するお問い合わせ】
ランゲージワン株式会社
〒151-0073 東京都渋谷区笹塚2-1-6 JMFビル笹塚01 5F
TEL： 03-6301-1001 FAX：03-3372-2757
Homepage：https://www.languageone.qac.jp/
お問い合わせフォーム： https://www.languageone.qac.jp/contact/
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202307147160-O1-ga8Cd79j】
