キーワードは「東川らしさ」。人口8000人、北海道の小さな町が「普通のふるさと納税をやめた」理由

「株主制度」で目指すのは、人とのつながり

旭川空港で飛行機を降り、車に乗って約10分。東川町へは、あっという間にたどり着いた。

それもそのはず、東川は旭川市と隣接する町。空港からは、旭川市の中心部に行くよりも東川町の方が近いほどだ。

東川町は、北海道最高峰の山・大雪山旭岳のふもとにある、人口8000人ほどの町。町の中には、まっすぐに続く道路が碁盤の目状に走り、道の両脇に大きな田んぼが広がっている。筆者が訪れた7月中旬には、青々とした稲が風に揺れていた。

まず向かったのは、「せんとぴゅあⅡ」という施設。

開放的な雰囲気の、ガラス張りの建物だ。菊地さんが働く「東川スタイル課」のオフィスは、町役場ではなくこの施設の中にある。

「遊びに来たつもりで、楽しんでください」

と迎えてくれた菊地さん。まずは「株主制度」がどんなものなのか、詳しい話を聞くことにした。

菊地さんによると、ふるさと納税制度が始まった2008年からずっと、東川町では「ひがしかわ株主制度」という形で投資（寄付）を募っている。そしてその寄付金は、「東川町民だけが恩恵を受ける事業には使わない」という。

「東川町では、ふるさと納税の制度が始まる以前から今で言う『関係人口』と呼ばれる人たちを大切にしてきました。
その人たちとの関係をさらに強めていくために、ふるさと納税という制度を活用したんです」

総務省の「関係人口ポータルサイト」によると、関係人口とは、地域に定住している「定住人口」とも、観光で訪れる「交流人口」とも違う方法で地域とかかわる人たちのこと。

例えば、その地域の出身者で今は別の場所に住んでいる人や、過去に勤務・居住・滞在をしたことがある人などだ。

「東川出身で、東川から離れている人をどう町とつなげるか。
もうひとつは、町の取り組みを通して重ねてきた町外の人たちとの関係をさらに強く結ぶ仕組みは何があるのかというのを並行して検討しました。
ただ寄付していただくだけじゃなくて、東川らしい取り組みができないかということで、プロジェクトチームを立ち上げて。そこでたどり着いたのが株主制度だったんです」

東川町が「関係人口」を大切にしてきたのは、1985年に町が行った「写真の町宣言」がきっかけだと菊地さん。

「文化に機軸を置いた、文化を中心とした町づくりをしようということで、85年に宣言をして86年に条例を定めました。
その当時、一村一品運動（編注・各市町村が一つの特産品を生み出し、地域の活性化を目指す運動のこと）の時代で、東川は特産品ではなく、文化。写真という文化で町づくりをしようという決断をしたんです」

なぜ写真なのか。菊地さんによると、札幌にある企画会社からの提案がきっかけだという。

「東川は風景もいいし環境もいいので、写真の町っていうコンセプトで町おこししたらどうでしょうかという企画で提案されたんです。その時の町長がそれに興味持って、やろう、となったんです」

そして、東川町は宣言を行った85年から毎年、「東川国際写真フェスティバル」というイベントを行ったり、「写真の町 東川賞」を国内外の写真家に対して授与したりしてきた。

また、94年からは全国の高校生が東川町を中心とした1市4町を被写体にした写真でしのぎを削る「写真甲子園」、2015年からは海外の高校生を招待して写真を通じて交流を図る「高校生国際交流写真フェスティバル」を開催。そうした取り組みによって、町外の写真家や写真業界、写真が好きな人との関係を築いてきたという。