「地方は、今度こそ変われると思う」 ふるさと回帰支援センター・高橋公代表理事に聞く（後編）

2015年、政府も地方移住に本気

新聞や雑誌に広告を一切打たず、口コミ頼りでやってきたふるさと回帰支援センター。1カ月の相談件数が1000件に達するまで10年以上の月日を要した。

高橋代表理事は2015年以降、この取り組みにドライブがかかるだろうと予測する。
というのも、まち・ひと・しごと創生法の施行を受け、大都市から地方へ人材を貫流するシステムを政府が策定中だからだ。

「具体的にセンターが協力できることがあればしっかりとやります。予算がつけば、もう少しダイナミックに展開できるかもしれない。国民運動という形で」（高橋代表理事）

このインタビューの直後の19日、同センターの増床を記念して開催されたパーティーでは、まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理の山崎史郎氏も出席し、国自ら「全国移住促進センター」を設置するなど、積極的な地方政策を打ち出す方針を語っていた。

過去、政府は様々な地方移住対策を打ってきた。しかし過疎化は止まらず、いびつな人口構成がもたらす問題は、より大きな衝撃となって3大都市圏に迫る。その中で起こる「都市から地方へ」のうねりは、ある意味で生き残るための「本能」が呼び起こしているのかもしれない。

高橋代表理事は、こう力強く語る。

「ふるさと回帰支援センターを立ち上げて12年。やっと政府が追い付いてきたように思います。地方を何とかしたい、というのは竹下内閣の『ふるさと創生事業』（1988～89年）など、何度もチャレンジし、失敗してきました。ただ今回は、これまでのふるさと回帰運動の積み重ねもあるし、そして自治体も力を入れている。今度こそは変われると思う」
「変えなきゃいけない」