「地方は、今度こそ変われると思う」 ふるさと回帰支援センター・高橋公代表理事に聞く（後編）

都会人の移住者誘致にかつてないほど地方が本気

――センターと協力している地方自治体はどれくらいありますか。
高橋　当センターにブースを出しているのは現在21県ですが、2015年度から新たに十数県増えます。さらに市町村も会員になりたいと言ってきています。今過疎地といわれている自治体は約770カ所。それに対して当センターの会員数は150。決して多いわけではありません。これからだと思いますね。

――地方自治体の取り組みに変化はありますか。
高橋　移住者の仕事といえば農業が圧倒的でしたが、地場の中小企業を回って就職の掘り起こしをやっている自治体もありますよ。本格的にエンジンがかかってきたのはここ数年のことですが。
労働行政は見直しの時期かもしれませんね。国（ハローワーク）に一元化するのではなくて、もっと都道府県に落としてもいいかもしれません。
全国の自治体が当センターで開いたセミナーは昨年が120回。今年が136回あります。こちらから各県に伝えているのは、どういう人たちに来てほしいのかということ。対象を絞ったり、特徴を出してセミナーを開いたり。