都心発のアイデアが地方を変える？　移住だけじゃない、新たな「地方創生」のカタチとは

地方創生の「ネクストステージ」とは

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が地方創生に向けて進める「全世代・全員活躍まちづくり」。多世代が生涯にわたって活躍・共生できるコミュニティづくりなどを目指す施策だ。

6月1日、この施策に先進的に取り組む5つの自治体による共同活動拠点がオープンした。

名前を「生涯活躍ポータル『カラフル』」という。

北海道東川町・福島県伊達市・山梨県都留市・鳥取県湯梨浜町、南部町

これら5つの自治体は、都道府県の枠を超えて共同し、地域課題解決の志とスキル・アイデアを持つ個人や企業と各地域の交流の機会の拡大を通じて、ミッションターン（Mターン＝期間を限定して地方で働くこと）や関係人口の拡大に取り組んでいる。

今回の「地域課題解決チャレンジサミット」には、この5自治体の担当者がグループディスカッションの登壇者として参加。一般からも約200超の参加申し込みがあったという。

イベントではまず、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、内閣参事官の中野孝浩氏が「都市部人材×地方自治体による地域課題解決の可能性」というテーマで話を始めた。

14年12月27日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されてから、およそ5年が経つ。政策の中には「地方へ新しいひとの流れをつくる」という基本目標がある。しかし今なお、地方から首都圏への人材流入は止まっていないのが現状である。これに中野氏も、

「当初は、転入と転出の差を0にしようというのが目標だったのですが、現状をみますと（首都圏一都三県において）13万を超える人が転入超過となっている」

と話す。そうした現実を踏まえて、2020年度から2024年度までの総合戦略は、「地方へのひと・資金の流れを強化」といった方針のもと、

「関係人口（完全な移住には至らないが、特定の地域に何らかの関係をもつ人）」

の創出・拡大を目指すという。

つまり、地方と都市で人材の共有をするということだ。それには都市部の企業との連携が必然となる。移住するか/しないかという二元論で話を進めるのではなく、行き来できるような関係を取り込めないかと検討していると述べた。