今は「田舎暮らし」がお得？近畿エリアの主な自治体サポート
[ちちんぷいぷい - 毎日放送] 2015年2月10日放送で「田舎暮らしあっせん」について取り上げていました。
2015年に6周年を迎えた、地方への移住を支援する「大阪ふるさと暮らし情報センター」によると、田舎暮らしをしたい人の問い合わせは年々増加しているそうです。
開設の当初はシニア世代を想定していましたが、特に東日本大震災の後からは、自立して生活のために農業を志す若者や、悔いのない人生を送ろうとする現役世代の人が多くなってきたと言います。
一方、田舎暮らしをしてほしい自治体にとって"過疎化"は深刻な問題です。
総務省では都市部から地方へ移り住んで農林水産業で働く人を対象に補助金を出す制度や、各自治体でも「子育て支援」「住宅支援」「就職先のあっせん」などのさまざまな取り組みをしています。
近畿で田舎暮らしを募集している自治体ではどのようなことを行っているのでしょうか？
近畿で行っているさまざまな田舎暮らしのススメ
京都府綾部市では、2014年4月に「定住促進条例」を制定し、移住者の住居の改修費用として上限100万円の補助を受けられることになりました。また、移住者は銀行から現行の金利より0.5％安い金利で借りることができるとのことです。
兵庫県朝来市では、移住者の住居の改修費用として上限60万円をサポートするほか、移住者の保育料は半額になるそうです。田舎暮らしの体験ができる「田舎暮らし塾」も開講して、田舎暮らしへの興味を持ってもらう取り組みを行っています。
奈良県川上村では、1泊2日で田舎暮らし＆職業体験ができる「川上ingツアー」を定期的に無料で開催。住居の改修費用も上限100万円（中学生以下の子どもがいる家族には上限200万円）の補助も行っています。
和歌山県那智勝浦町色川地区では、40年ほど前から全国に先駆けて取り組み、およそ400人の住民のうち半数が移住者なのだそうです。移住希望者には"お見合い期間"と称して、5～6日間かけて15軒お宅訪問をし地元の人とのふれあいを体験してもらっています。
田舎暮らししたい人と人が来てほしい田舎の双方が満足できるように、取り組みにも熱が入っていますね。（ライター：ツカダ）