ふるさと納税が「ECサイト感覚」で行える未来 【さとふる担当者インタビュー（2）】

在庫管理が間に合わず、首長が謝罪する事例も...

――自治体にとってもハードルが高いわけですね。となると、「簡単」にふるさと納税に取り組める仕組みが必要、ということでしょうか。

その通りです。
さとふるではそういった面倒なことをすべて引き受けます。また「申し込み受け付けだけを代行する」ような競合他社では、在庫状況などを無視して申し込みを受け付けてしまい、結果首長が謝罪するという事態に発展するケースも起きていますが、当社は在庫の管理や生産者・事業者との調整もやりますので、そういうことも回避できます。
また我々は寄付金のうち一定比率をいわば「成功報酬」として受け取るだけで、他の月額料金などはいただきません。仮に寄付が集まらなくても自治体に損はない、リスクは当社の方で背負う、というのが、1つのキモとなっています。