「空き家バンク事業」苦戦　リフォーム費用を補助する自治体も

全国の自治体で「空き家バンク事業」を推進している。高齢化などにより住む人がいなくなった家を放置しておくと、倒壊や放火、不法投棄など治安の悪化を招くおそれが高い。

そこで、まだ人が住むことができる状態の「空き家」を自治体が紹介し、地域外からの移住を促進することで、休眠資産を再利用し人口の維持を図ろうというものだ。しかし実態は、なかなか困難なところもある。

「登録件数」が増えず、買い手や借り手も集まらない

栃木市はこの1月から、空き家バンク事業「あったか住まいるバンク」をスタートさせた。空き家の登録・紹介を行うだけでなく、物件の購入にあたりリフォームが必要な場合には最大50万円、家財処分は最大10万円まで費用の半分を補助するのが特徴だ。

家財処分経費も自治体が助成するのは、栃木県で初めて。市内在住者の住み替えでも助成は受けられる。ただし賃貸や、空き家が著しく老朽化している場合は適用外となる。

物件の登録募集は始まったばかりだが、市の担当者によると売り手、買い手双方から10件以上の問い合わせが来ているという。費用補助の背景には、「空き家バンク」事業の難しい現状があるようだ。

「別荘地を除くと、自治体の空き家バンクはどこも苦戦しています。登録件数が増えなければ、借り手や買い手も集まりません。登録を増やさないことには先に進まないことから、最初から補助を打ち出すことに決めました」（栃木市担当者）

移住者が喜んで来る「歩み寄り」が必要

登録される物件が少ない理由はなぜか。国土交通省中国地方整備局が2013年にまとめた「空き家バンクの運営状況に関するアンケート結果」によると、物件収集に関する課題の１位は、「バンク登録にあたっての所有者の了解が得られない」ことだという。

千葉県のある市の担当者は、「田舎の農家などの不動産所有者は、長年受け継いできた一族の財産を自分の代で手放すことについて『世間体が悪い』と感じるようです」と明かす。空き家の所有者が誰なのか、特定するのが困難なケースもあるようだ。

ある不動産関係者は、空き家の中には、地方の不動産業者が都会の金持ちに高く売りつけて得をしようという「欲が先行したもの」もあると指摘する。これでは買い手や借り手がつきにくい。

休眠資産を活用することで、地方の経済再生、コミュニティ復活を目指す「里山資本主義」が注目されているが、時間がかかりすぎれば再利用も難しくなる。地方側にも移住者に喜んで来てもらうための歩み寄りや工夫が必要な段階が来ているようだ。