クラスター化によるインドネシア国営企業（SOE）の強化

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【ジャカルタ（インドネシア）2022年3月14日アンタラ通信＝共同通信JBN】インドネシアのジョコ・ウィドド（Joko Widodo＝Jokowi）大統領は、国営企業（SOE）が競争力強化に向けた根本的な変更を行うために1年から2年の期間を与えた。

2021年10月14日、ジョコ・ウィドド大統領は、コンテナターミナル事業者で港湾開発会社のPelindoが1つの持株会社、PT Pelabuhan Indonesiaにクラスター化され、物流コストを削減し、インドネシア全土の接続性の向上に寄与しているのは喜ばしいと述べた。

ジョコ・ウィドド大統領によると、クラスター化は海外のパートナーシップとのネットワーキングを構築するため、1つの大きな力を形成する。同大統領は「ネットワークを持つ海外企業との提携を通じて、すべての国への（SOEの）つながりは巨大な力になる可能性がある」と述べた。

クラスター化を通じて、SOE企業は標準以上の、あるいは優れた業績を示し、国家予算に大きく貢献してきた。

2019年のNational Development Planning Board（国家開発企画庁、Bappenas）のデータによると、2020-2024年のインフラ開発の推定総予算は4億4700万米ドルまたは6445兆ルピアであり、その21%がSOEによる、またはその支援によるものである。

2021年第3四半期のSOEの総資産は、インドネシアのGDPの約57%に相当する約6億1050万米ドル（8767兆ルピア）に達した。

また、2021年1-9月期には、連結売上高は1613兆ルピアに達し、2020年同期と比較して14%増加した。

国営企業の業績向上に向けた取り組みの1つは、クラスター化とリストラクチャリング（事業の再構築）である。

SOE数を107から41に、セクターのクラスターを27から12に削減し、2人の副大臣がそれぞれ6つのクラスターを監督することで、クラスター化の取り組みが達成された。

現在、41のSOEが関与する12のセクターが存在し、それらはエネルギー、石油およびガス、鉱物と石炭、保険および年金基金サービス、プランテーションと林業、および、通信とメディアである。

その他の産業には、食品・肥料産業、観光・支援サービス、健康産業、製造業、インフラストラクチャー、物流、金融サービスなどがある。

2022年2月18日、エリック・トーヒル（Erick Thohir）国営企業相は、今後2年間で国営企業の数を41から37に再び削減すると発表した。

さらに、次期国営企業相が削減プログラムを完了し、国営企業を30社のみにまで縮小することに期待を表明した。10年間のロードマップで、トーヒル氏は国営企業の範囲をより管理しやすいものにすることを目標としてきた。

これまでのところ、同省は、数が多すぎると考えられる企業を減らし、非効率的なビジネス部門に焦点を当てることを通じて、SOE変革を促進し、実施してきた。

国営企業相のリーダーシップの下、この変革は業績不振の取締役会をより良いものに入れ替えることで人的資本に重点を置いているため、多くの国営企業は国家のために利益を創出することができる。

リストラクチャリング、持株会社、合併、買収を通じて、トーヒル氏はSOEの職務遂行能力の効率を向上させた。

トーヒル氏によると、国営企業省は3つの医薬品SOEの戦略を区別しており、Bio Farmaはワクチンに、Kimia Farmaは化学薬品に、そしてIndofarmaはハーブに重点を置いている。インドネシアはハーブ部門で並外れた可能性を秘めているが、調査されていないため、SOE省はハーブ部門を開発する道筋を再度マップ化しようとしていた。

トーヒル氏は「医薬品原料、さらには医療機器の90%を輸入していることがわかっている。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックは、Kimia Farmaが化学薬品に重点を置き、Indofarmaをハーブに位置づけするためのロードマップを作成する必要があることをわれわれに気付かせた」と説明した。

同氏は、健康とエネルギーは同じ国営企業エコシステムの下にあるため、セクター間のつながりを構築する必要があると述べた。

一方、石油・ガス会社プルタミナ（Pertamina）は石油化学製品の製造を開始しており、石油化学製品の派生物の1つはパラセタモールの製造である。プルタミナが健康関連の国営企業と合併して単一のエコシステムに移行した場合、インドネシアはもはやパラセタモールを輸入する必要がなくなるだろう。

国営企業省はまた、観光持株会社とそのサブホールディングを1つのクラスターに統合し、それは空港運営会社のAngkasa Pura IとAngkasa Pura II、および複数の航空会社、ホテル企業で構成される。

トーヒル氏は、インフラストラクチャー建設SOEとセメントSOEが互いを必要とし、相乗効果を生むことが見込めるという見解から、両者を1つのクラスターに統合した。

一方、観光、物流および支援のクラスターは、Hotel Indonesia、プランバナン、ボロブドゥール、ラトゥ・ボコの3寺院を管理する寺院観光マネジメント会社のPT TWC、およびIndonesia Tourism Development Corporation（インドネシア観光開発公社、ITDC）で構成される。

国営バンクネガラインドネシア（Bank Negara Indonesia、BNI）も、特別信用保証制度（KUR）の普及を強化し、COVID-19パンデミック中に中小零細企業（MSME）の生産性向上に役立つために、クラスター化に依存していると発表した。

また、2月23日には、持続可能な資源の効率的かつ効果的な利用を優先するグリーン産業クラスターをインドネシア国内で構築することに関して、3つの国営企業が協力することで合意した。国営企業3社は、電力会社のPT Perusahaan Listrik Negara（PLN）、石油・ガス会社のPTプルタミナ、肥料会社のPT Pupuk Indonesiaである。

クラスター化の取り組みは2020年に始まり、多くの国営企業が合併を決断した。トーヒル氏はまた、国営企業の業績目標を大幅に引き上げ、2024年に生産高を倍増させることとした。特に利益については、約208億米ドルまたは300兆ルピアに達すると予測されている。

▽成功するために

2021年を通じて国営銀行協会（Association of State-Owned Banks、Himbara）に加盟する銀行の業績は、適切に実施された信用再編により、満足のいく結果を示したとエコノミストで資本市場実務家のLucky Bayu Purnomo氏は述べた。

Purnomo氏によると、信用再編は、運営費のより効率的かつ効果的な管理をもたらした。2021年12月、Himbara銀行の総利益は50億米ドル（72兆500億ルピア）に急増し、2020年の28億米ドルまたは40兆3400億ルピアから78.06%の大幅増となった。

トーヒル氏は、各Himbara加盟銀行は特定の事業に重点を置き、BRIは零細・小規模・中規模企業（MSME）と超零細部門を優先し、Mandiriは国内企業と企業家の強化に、BNIは国際ビジネスに特化し、BTNはバックログ（在庫、受注残）数を減らし、ミレニアル世代を含む人々が住宅を購入しやすくすることに焦点を当てていると述べた。

同氏は「われわれは、利害関係者とインドネシア社会にプラスの影響を与えるさまざまなセグメントの充実を通じて、Himbaraの役割がより顕著になり、主要な国家経済の推進力になることを願っている」と語った。

これまでに、設立されたSOE持株会社は、PT Perkebunan Nusantara III傘下のプランテーション持株会社、Perum Perhutani傘下の林業持株会社、PT Pupuk Indonesia傘下の肥料持株会社、およびPT Semen Indonesia傘下のセメント持株会社だった。

トーヒル氏のリーダーシップの下、完了した国営企業持株会社は、Mining Industry Indonesia（MIND ID）傘下の鉱業持株会社、PTプルタミナ傘下の石油・ガス持株会社、PT Biofarma傘下の医薬品持株会社、Pertamedika IHC傘下の国有病院持株会社、保険および引受持株会社のIndonesia Financial Group（IFG）、Aviasi Pariwisata IndonesiaまたはInJourneyの観光・航空持株会社である。

持株会社の設立を通じてSOEを改善することは、国際的な舞台で競争できる強力な政府所有の企業を生み出すために、持続可能な形で行わなければならない作業である。

ソース：Ministry of SoE