国よりも厳格な、東京都の「受動喫煙防止条例」可決　賛否の声上がる

2018年6月27日の東京都議会で、都内の受動喫煙対策を行う都受動喫煙防止条例が可決・成立した。

現在、国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳格に定められた条例となっており、ツイッターでは様々な反応が相次いでいる。

従業員を雇う飲食店では原則禁煙

Moriakimitsuruさん撮影、Flickrより

今回の都条例では、従業員を雇っている飲食店は、面積に関係なく原則禁煙（喫煙専用室は設置可能）とし、個人・家族経営の店については禁煙・喫煙を選べるとした。また、保育所、幼稚園、小中学校では屋外喫煙所を設置不可も含めて、敷地内は禁煙と定められている。

一方、審議中の国の法案では規模の大きな飲食店では原則禁煙（喫煙専用室は設置可能）としながらも、客席面積100平方メートル以下で、個人または資本金5000万円以下の事業の店では喫煙可能としている。こちらは保育所等で、屋外喫煙所であれば喫煙可能としている。

都の法案は東京オリンピック前の2020年4月までに全面施行される見通し。

ツイッターでは、

「これはいい」
「食後の一服が癖が習慣になっている人達の隠れ煙草がしばらくの間増えるであろう。でも、そのうち『こんな思いまでして吸う意味あるの？』と禁煙にトライする人が増えるはずだ」

と賛同する声もあれば、

「危険・迷惑な歩きタバコぐらいに留めれば良いものを...」
「タバコ吸わない俺でも、流石にこれは酷いと思うぜ」

と否定的な声も見られた。

受動喫煙防止条例の制定は、小池百合子都知事が立ち上げた「都民ファーストの会」（都民ファ）の悲願でもある。都民ファでは、17年7月に行われた都議選の公約として、「スモークフリー社会」を挙げていた。罰則付きの受動喫煙防止条例を作るとし、職場や公共の場所で屋内禁煙を徹底するというものだ。

なお、Jタウンネットが17年8月、都民ファの受動喫煙防止条例プロジェクトチームメンバーである伊藤悠都議に取材したところ、「分煙することで、受動喫煙を防止しようとは考えていません。分煙については、可としないということです」と述べていた。