ケンコーコムはなぜ福岡に本社を移したか？震災リスク、そしてアジアへの視線

2011年の東日本大震災以降、多くの企業が「自然災害のリスク」を考え、BCP（事業継続計画）や中長期事業計画を見直す動きが進んでいる。そういった潮流のなか、いま多くの企業が「福岡の優れたビジネス環境」に熱い視線を注いでいることをご存じだろうか。

福岡空港や博多湾など、交通の便に優れた「都市環境の魅力」と、地震をはじめとした災害リスクの低さに代表される「自然環境の魅力」。福岡の持つこの2つのメリットにいち早く気づき、他社に先駆けて福岡移転を決断した企業がある。健康食品や医薬品のインターネット販売を行う「ケンコーコム」である。

ケンコーコムは、東日本大震災の直後である11年5月に本社機能の一部を東京・赤坂から福岡市内へ移転。そのおよそ3年後、14年4月に本社所在地を福岡へ移転している。4回にわたり今「来てる街」福岡の魅力を追った本連載の最終回として、そんな同社に、Jタウンネット編集部が「福岡をビジネスの拠点にするメリット」をうかがった。

「福岡なら社員が安心・安全に働けるのではないかと考えた」

インターネット販売を中心とし、土地に縛られないビジネスを行うケンコーコムは、移転前から「東京にオフィスを置く必然性」に疑問を感じていたという。そういった状況で起きた2011年の東日本大震災を、同社は「移転の大きな契機」として捉えた。

では、なぜ福岡を移転先に選んだのだろうか。その理由を聞いた。

「当社はもともと福岡県飯塚市に物流拠点を持っており、福岡という土地に馴染みがあったことが移転の理由のひとつです。また、震災直後は、東京では電力不足や原子力発電所の問題など不安な面が多々ありました。そういったなかで、福岡なら社員が安心・安全に働けるのではないかと考えた点も大きな理由です」

災害リスクの低い「安全なまち」としての福岡

実は、福岡は全国でも有数の「自然災害リスクの少ない街」として知られる。災害危機コンサルタントの堀越謙一さんが監修した「大地震が来ても『最後まで生き残る街』ランキング」（2012年発表）でも、1位に選ばれたのは福岡市だった。「福岡市内には老朽化した建物が少なく、木造建築が多くないことから、建物倒壊、火災延焼などのリスクが低い」といった点が評価されている。そのほか、2位には久留米市、5位にも筑紫野市が選出されており、福岡県の「安全さ」が際立つ結果となっている。

また、全体的に地盤が安定している地域が多く、周辺地域で起きた地震の影響も受けにくい。今後30年のうち、震度6弱以上の地震が発生する確率は0.3％未満だという。

さらに、福岡県は独自に地震・津波アセスメント調査を実施し、その結果を基に防災計画の見直しを行うことで、県全体で防災・減災体制の構築を推進している。なかでも福岡市は、15年4月に日本電信電話（NTT）と「災害対策」をテーマにした包括連携協定を結ぶなど、ITを活用したインフラ整備を積極的に行っている。

優れた交通網を持つ福岡は通販企業のメッカ

ケンコーコムによれば、福岡は「やずや」や「キューサイ」など、老舗の通販企業が拠点を置く土地としても有名だという。その大きな理由として考えられるのは、福岡の優れた海路・空路のアクセス面だ。

日本国内の空港は、大都市の中心部から距離が離れていることが多い。その点、福岡空港は繁華街の天神や博多から地下鉄1本で行くことができ、所要時間もたった5～10分だ。国内の主要空港とすべて路線がつながり、とくに羽田－福岡間は1日あたり55便もある。さらに対馬や五島列島の福江、奄美大島といったローカル空港とも結ばれていて、九州のハブターミナルとして機能している。

立地の良さでは、日本有数の大型港である「博多港」も負けていない。日本の貿易量の99.7%を担う海運のうち、コンテナ取扱個数で国内6位の実績を持つ博多港は、福岡市中心部より車で15分程度と、優れたアクセスを誇り、「東アジアのマルチ・クロス・ポート」として存在感を発揮している。

ヒトを運ぶ「空路」と、モノを運ぶ「海路」、この両者で優れたアクセス環境を持つ福岡市の環境は、アジアをはじめとした海外展開をにらむ企業にとって大きなメリットだろう。

また、福岡市は『アジアのゲートウェイとしての福岡』といった施策を推し進めており、ケンコーコムは「海外展開に向けた行政のバックアップを受けやすい土地であることは確かです」とも付け加えた。

「職住接近」がWLBやQOLを高め、生産性の向上へ

最後に、「実際に福岡でビジネスをしてみて、感じた点」をケンコーコムに聞いた。

「実際に福岡のオフィスで働く社員からは、職住近接のコンパクトな土地に魅力を感じると聞きます。そういった面で、ワークライフバランス（WLB）やQOL（生活の質）に優れた福岡は『働きやすい土地』であり、生産性の向上にもつながると思われます」

「そもそも『東京の1企業』と『福岡市にある1企業』、この意味は大きく違います。東京よりも福岡の方が、海外展開へのバックアップや求人支援など、幅広い面で行政のサポートを密接に受けられることを、この1年間で強く実感しました」