地方創生のキーは、地元を離れた「出身者」たちだ―地域特化型クラウドファンディング「FAAVO」が描く日本の未来像

西日本ほどCFに意欲的

――どのような企業がエリアオーナーになっているのですか。
八木　大きいところだと不動産仲介業のオープンハウス（東京都千代田区）や静岡新聞社が挙げられます。面白いところですと、地元金融機関の飛騨信用組合（岐阜県高山市）が飛騨高山エリアのオーナーを務めています。

普通だったら融資に結び付かない、詰め切れていない事業内容だとしても、CFで資金や支援者が集まれば、その商売や新商品にニーズのあることが分かります。そうやって走り出したのであれば、次に融資を実行する可能性が出てきます。つまり融資の与信の判断にもなり得る。テストマーケティングとして使えるので、いろんなチャレンジャーを支援することができるというわけです。

――それは思いつかなかった発想ですね。
八木　FAAVO大阪のオーナー、NPO法人「まちイノベーション」もパワーと馬力があります。

ここはオフィシャルパートナーとして大阪府と（大阪市）住之江区が入っています。最初は住之江区だけでしたが、その後大阪府（環境分野）とも提携しました。
プロジェクトの案件を探してきてくれるパートナーは12ありまして、その中にはFAAVO兵庫のオーナーも含まれます。関西は横のつながりがあって、お互いに紹介し合えるようなパートナーシップを結んでいます。合同でイベントを開催することもあるようです。
全国的に見ると西日本のエリアオーナーが頑張っていますね。気質なんでしょうか。新しいものを試してみて、広めていって......。「やってみたらいいじゃない」という雰囲気がすごくあります。