地方創生のキーは、地元を離れた「出身者」たちだ―地域特化型クラウドファンディング「FAAVO」が描く日本の未来像

地方自治体の参加も始まっている

八木　自治体がオーナーまたはパートナーになっているケースもあります。
例えば島根県県庁には「しまね暮らし推進課」という部署があって、そこの課が中心にCFをやっています。ただし直接動いているのは県職員ではなくプロジェクトのアドバイザーです。プレイヤーにアドバイジングする仕事をしていて、県は彼らに助成するという仕組みをとっています。
福井県鯖江市は行政自らがエリアオーナーとして動いています。
埼玉県と弊社はパートナー協定を結んでいます。共助社会実現のために市民の担い手をつくる課がありまして、共助仕掛人の方が案件を拾ってきて、紹介してもらうというやり方です。

――行政のネームバリュー力は大きそうですね。
八木　地方の人からすれば、自治体が窓口だと安心感があるのでしょう。相談は増えてきます。その内容の精度が高くないと県は突っ返してきますが、意外とそれが良かったりするんですよね。プランが練られていない点に関しては対策を話してくれるので、プレイヤーたちにとってもプラスになっていると聞きます。

【「『クラウドファンディングで終わるつもりはない』 FAAVOが見据える『地方創生』、その真の目標は？」へ続く】