地方創生のキーは、地元を離れた「出身者」たちだ―地域特化型クラウドファンディング「FAAVO」が描く日本の未来像

現地の人がオーナーになることの強み

FAAVOの特徴の1つが、上述の「エリアオーナー制度」だ。

FAAVO本部は共同運営者（エリアオーナー）に対して、CFを始めるために必要な「商標使用権」「システム」「運営ノウハウ」を提供する。この対価として共同運営者は一定の固定費（フィー）を支払う。
共同運営者はエリアオーナーとしてプロジェクト起案者（プレイヤー）を募る。設定期間内に目標金額に達しないと成立しないため、エリアオーナーはCFマネジャーとしてプレイヤーをフォローしなくてはいけない。

――なぜエリアオーナー制度を導入したのですか。
八木　地方でCFを展開するとき、プレイヤーを集めることがネックになります。CFという手法があると言葉で伝えるだけでは不十分で、目の前の人物を信用して、その人の言っていることだから試してみようという人が多かったのです。

1回試した人＝プレイヤー経験者が口コミで成功体験を伝えたり、イベントやセミナーで話したりしないと、そのエリアでプレイヤーは増えません。
そこで弊社は全国にCFのマネジャーを置くべきだと考えました。自社でやるのが大変と言うよりも、東京から地方の現場は見られないのです。
信頼できる現地の企業にシステムをお渡しして、審査や原稿の入稿もやってもらう。本部のダブルチェックはあるにしても、現地の肌感とか、どういったチャレンジがあるとか、コネクションも含めて現地の人に任せた方が、地域の風土づくりや気持ちの醸成につながります。

――東京の本部オフィスだけでは限界があると。
八木　はい。「成功するためにどうすればいいのか」と考えるプレイヤーからすると、相談できる窓口が近くにあるのは心強いですよね。
顔が見えて、相談しながらよりその内容をブラッシュアップしていける、肌感が分かったうえで言葉を添えてくれる、アドバイスしてくれる――。現地の有力者を知っている人がCFマネジャーになると、横のつながりを使って「このプレイヤーだったらこの人を合わせてあげればいい」と世話することも。プレイヤーからすると大きいですよね。お金を集めてからが本当のスタートですから。
エリアオーナーにとっても、コンサルティングで長くお付き合いをすることで本業にプラスになると考えます。
志ある企業は大手だけとは限りません。NPOや地方発ベンチャー、コンサルティング会社など規模や業種は様々です。