ソフトバンクはなぜ「ふるさと納税」激戦区に乗り込んだのか 【さとふる担当者インタビュー（1）】

ふるさと納税に忙殺される自治体を何とかしたい

――「さとふる」ではどのようなサービスを行っているのですか？

一言で言うと、ふるさと納税の「一括代行」です。申し込み受け付けから、収納代行、そして入金管理、お礼品の配送、問い合わせ対応、そしてプロモーションなど......自治体が、地域活性化という本来の業務に専念できるよう、一部を除き煩雑な業務をすべて引き受けています。

――なぜ、「ふるさと納税」にソフトバンクが参入したのですか？

元々ソフトバンクの子会社で、さとふるの親会社であるSBプレイヤーズでは地方活性化に関する事業に取り組んできましたが、その中で認識したのが、地方自治体の財政の厳しさです。「なんとか、地方の財政に貢献することはできないか」――そう考えているところに、ふるさと納税が盛り上がりを見せてきました。
そこで自治体を回らせていただいたところ、「推進したいけど推進の仕方がわからない」という声を多くいただきました。すでに始めているところも、当時は会議室で職員がみんなでダンボールにお礼品を詰めて発送しているような状態で、かなり手間がかかっていたんです。

――かえって仕事が増えてしまっていたわけですね。

ソフトバンクの企業理念は、「情報革命で人々を幸せに」。その中で地方活性化事業を担当するSBプレイヤーズは、「ITで地域社会に活力を」を掲げてきました。ふるさと納税代行はこうした社是にかない、また自治体の財政改善に貢献できる。そしてビジネス的なチャンスもあると判断し、この分野に参入させていただきました。