ソフトバンクはなぜ「ふるさと納税」激戦区に乗り込んだのか 【さとふる担当者インタビュー（1）】

3年で100自治体との提携を目指す

――とはいえ、すでに、ふるさと納税をめぐってはさまざまな競合サービスが動き始めています。

まず、我々が参入を発表するまでは、利用者の方向けの「情報サイト」というのはあったんですが、自治体の業務を一括して代行するようなサービスはありませんでした。ビジネスモデルを発表後に、いくつか類似するものが出てきましたが......。
もちろん、さとふるでも利用者向けの情報発信や決済などの機能を備えています。自治体と寄付者、その両サイドに向けたサービスという点が、他との一番の大きな違いですね。

――現在の提携自治体数、そして今後の目標は。

現在、8の自治体と提携しています。また前向きに交渉を進めているところもあるので、新年度には20弱ほどになる予定です。2015年度中には30～40、今後3年で、100程度を目指します。
情報サイトなどではもっと多くの自治体を載せているところもありますが、「埋もれる」んですよね。トップに出ているようないくつかの自治体に寄付が集中して、あとは......というのが現状です。きちんとサイトで扱える、また自治体ごとに担当を付けられる規模を考えると、3年で100ぐらいかと。逆に言えば、その範囲の自治体についてはしっかりと寄付額を集め、その後の使い道の部分も含めてケアしていきたいと思います。

【第2回／ふるさと納税が「ECサイト感覚」で行える未来】