つくば・土浦の「必需品」目指す　復刊・常陽新聞どんな内容？

茨城県南部の地方紙「常陽新聞」が、新体制で2014年2月刊行をスタートする。

装いもがらりと変わり、これまでとは一味違った内容を届けるという。いったいどんな新聞になるのか、楜澤悟さん（常陽新聞株式会社社長）に話を聞いた。

常陽新聞は前身の「豆日刊土浦」を含め、実に65年にわたって茨城県南部の人々に親しまれてきたが、2013年8月に経営難などの理由でいったん廃刊に。しかしその後、ユナイテッド・ベンチャーズ（東京・港区）代表の楜澤さんが紙名などを引き継いだ新会社を設立し、現在復刊に向け準備を進めている。

主なターゲットとするのは、県南の土浦市を中心とした常磐線沿線、つくば市を中心としたつくばエクスプレス沿線の「子育て世代」だ。地元に密着した、「生活必需品」（楜澤さん）になるような地域情報を発信することに努めるという。

若い世代が多いつくば、年齢層高い土浦

地理的には隣り合う両地域だが、つくば市では人口の約53％が30代以下と、若い世代が多いのに対し、土浦市では逆に50代以上が約44％と比較的年齢層が高い。

住民の層が違えば、もちろん求める情報も違ってくる。そこで新・常陽新聞では両地域をひとくくりにせず、たとえば一面でつくばの話題を扱えば、最終面には土浦の話題を持ってくる、といった具合に、いわば「両A面」の構成を取る。

また新聞と言えば「お堅い」イメージも強いが、やわらかめのコラムなども連載し、逆にタウン誌が扱わないような硬派の話題も扱うなど、地域の関心がある話題ならばえり好みしない紙面づくりを心掛けるという。加えて、

「速報性などで勝負するというより、地元住民の視点から、内容を一歩二歩と深めていく」（楜澤さん）

といったこともコンセプトとして掲げる。

記者の顔が見える新聞を

もう1つ特徴的なのは、記事の末尾に「記者のつぶやき」コーナーが設けられていることだ。

記事の内容に関連して、記者が自らの思い、感想を「つぶやく」というもので、たとえば1月15日付PR版（第2号）の「授乳服」に関する記事では、記者自身が子育て時代、実家の母親に叱られた体験談をつづっている。「顔が見える」新聞にしたい、というのが楜澤さんの狙いだ。

「地域紙復活のモデルケース」となることを目指す新生・常陽新聞は、2月1日から刊行を開始する。月額購読料は2080円（税抜）で、電子版もセット。1部100円。