酷暑で夏休み延長？　自治体によって分かれる対応

「リスクは変わらない」とする自治体も

岐阜県下呂市の教育委員会は、今後の気象状況次第で、小中学校の夏休みが開ける27日以降に、臨時休業日を設ける考えを示しました。

担当者は「児童生徒の安全確保を第一に、校外学習や体育祭などの、学校行事の時期を変更することも考えられる」と話しました。

一方、豊田市は夏休みの延長を検討しない方針で、担当者は「夏休み期間中も部活動や家庭などで屋外活動をする可能性があり、リスクは変わらない」と話しました。

全国有数の暑さが続いている東海地方だからこそ、地域や学校の環境に合わせて、子どもの安全を第一に考えた柔軟な対応が求められています。（ライター：ｍｏｃａ）