ふるさと納税は「使い道」の時代へ？　クラウドファンディングに「さとふる」が取り組む

地域の自治体へ寄付をする「ふるさと納税」。金額に応じて返礼品を受け取れることなど で知られているが、ネット上で資金調達を行う「クラウドファンディング（CF）」でプロジェクトに寄付を行えるものも。その取り組みを推し進める1つが、ふるさと納税サイトの「さとふる」だ。

「さとふる」は、ふるさと納税を通じて地域を知ってもらい、実際に訪れてもらうことを目的としている。CFを用いた取り組みは18年5月16日からスタート。ジャンル・場所を問わず様々なもので寄付を受け付けている。

地元の鉄道を存続させたい！

18年6月中旬現在でみると、たとえば古民家のレストラン化に関するものや、銚子電鉄の存続に向けたプロジェクトに関するものがある。

古民家のレストラン化は北海道厚真町での取り組みだ。厚真町には築100年を越える古民家が15棟以上あるといい、その伝統的な建物を後世へ伝えるべく、実施している。

また、千葉県銚子市が行う「銚子電鉄」の存続に向けたプロジェクトを見ると、地元鉄道の慢性的な資金不足について言及されている。電車の運営に多く資金がかかるものの利用者数が少ないことから経営状況がひっ迫。それを受けてぬれ煎餅の販売を開始するも、総売り上げの70％をぬれ煎餅の売り上げが占め、本業の利益が伸びていないのが現状だという。

しかし銚子電鉄が地元民などに愛されていることもあり、存続に向けた寄付をこのクラウドファンディングで募りたい狙いだ。銚子の街を元気づけるべく、「日本一のエンタメ鉄道」を目指したいとしている。

寄付金の使途がわかりやすくなる

08年から始まったふるさと納税では、納税額が14年ごろから急激に増加。16年度は納税額が2844億円で、14年度の7倍以上となった。この理由については、返礼品の充実やふるさと納税サイトの登場といったものがあがった。

さとふるの調査で「共感できる、応援したい寄付金の使い道があれば、ふるさと納税をしたいと思いますか」という問いでは、「すごく思う」「やや思う」と答えた人が83.6％となっている。

寄付金の使途は、具体的な目的のあるCFであれば、より明確化される。ネットの力を利用した寄付で、地方を一層盛り上げるための一助となるか。

＜企画編集：Jタウンネット＞