イオン前の「幕張新駅」、JRと協議会が協定締結 2024年度開業に向け「ついに動き出すのか...」
JR京葉線・海浜幕張駅（千葉市美浜区）と新習志野駅（習志野市）間、イオンモール幕張新都心付近の新駅構想について、駅の設置を検討している「幕張新都心拡大地区新駅設置協議会」がJR東日本と費用負担の割合に関する基本協定を結んだ。
千葉市などが2018年4月20日に発表した資料によると、協議会で6分の5、JRで6分の1を負担するという。今回の発表を受け、Jタウンネット編集部は23日、協議会の構成団体のひとつである千葉市都市局都市部交通政策課に詳しく話を聞いた。
協議会側で大半を負担する
協議会は千葉県、千葉市、地元代表企業としてイオンモールの3者から構成されており、2017年12月に設立された。
負担割合の内訳は、協議会で6分の5（イオンモールで6分の3、市と県で6分の1ずつ）、JR側で6分の1だという。
新駅構想は以前からあり、2015年には、どれくらいの工事費や期間がかかるかを調査した基本調査を行った。16年1月の発表によれば、概略設計で18年度から1年、詳細設計で19年度から20年度途中までの1年半、以降建設などに3年半かかる、という。これらに基づくと開業は24年度頃になりそうだ。
最初に構想が始まったのは1991年。新駅設置の請願の背景には、海浜幕張駅集中する人の分散などを狙ったことがある。設置予定地付近に駅がないと、業務・商業施設が海浜幕張駅に集中してしまうからだ。
当時、千葉県企業庁がJR側に対して駅を作るよう請願したところ、JRは「組織を作り、費用負担を全額負担するのであれば」と回答した。だがバブル経済の崩壊で土地利用が進まず、年月だけが過ぎた。
しかし、2013年にイオンモール幕張新都心が進出すると、土地利用が進み、再び新駅設置に向けた構想が復活。以降、上述の基本調査を経て、2017年12月には同協議会が設置されていた。
ツイッターでは今回の発表について、
「幕張新駅」実現へ ＪＲ、事業費一部負担 https://t.co/dmpKwmZwUh #スマートニュース
— Tsuyu@雑記ブロガー (@tsuyu1222) 2018年4月22日
＞開業は２０２４年度
随分と先の話だな(´・ω・｀)
東京新聞:京葉線・幕張新駅、建設へ 千葉市などとＪＲが協定:千葉(TOKYO Web) https://t.co/PEBcXyOcXN ついに動き出すのか...快速停まるのか？ここ数年で鈍足化した京葉快速がさらに遅くなってほしくないが...
— えすきも (@Esu_Kimo) 2018年4月22日
東京新聞:京葉線・幕張新駅、建設へ 千葉市などとＪＲが協定:千葉(TOKYO Web) https://t.co/SMDBeGyXQO
— ざっく (@ksozac) 2018年4月22日
すげぇな。あれば確かにイオンモールへの交通の便が良くなるけど、イオンが半分も建設費用を負担するのか。
といった反応が出ている。