2022年、不動産価格暴落？ 業界悩ます「時限爆弾」生産緑地問題とは

[ちちんぷいぷい - 毎日放送] 2017年3月1日放送の「石田ジャーナル」のコーナーでは、"生産緑地"について取り上げられました。

"生産緑地"とは1992年に都市に農地を残す目的で始まった制度で、30年間税制が優遇される代わりに所有者に農作業が義務付けられ農地を勝手に売ったり住宅地にしたりできなくなります。

なぜこんなところに？と思う場所にある農地＝"生産緑地"

"生産緑地"は三大都市圏で2015年の時点で「甲子園球場およそ3300個分」もあり、2022年にはおよそ8割が指定を受けてから30年経ちます。

30年経つと地元自治体に買い取りを申し出ることが出来ますが、ほとんどの場合自治体にお金がなく買い取られずに指定解除になり税制優遇がなくなってしまうため、土地を売却するか賃貸するなど有効活用しなければ税の重い負担に見合わなくなってしまうため、一斉に指定を解除される2022年に「不動産価格が暴落」が懸念されています。

"生産緑地"は所有者の死亡または農業するのが困難な場合や公共施設を作る場合に特例的に解除が認められ、すでに特例での指定解除は増えています。

市場の混乱防ぐ国の取り組みも行われており、今の国会で法改正が実現すれば2018年中に新制度をスタートさせて、2022年に向けて生産緑地の所有者らに対して新制度の説明をしていく方針です。

果たして不動産価格の暴落は避けられるのでしょうか？5年後に向けたカウントダウンが続いています。（ライター：けあるひの）