ファミマのココストア買収で、どうなるコンビニ業界勢力図

ファミマはセブンに追い付けるか？

ファミリーマートは改装費用の捻出や競合店の調整、取引先の集約といった難問を1つひとつ解決していかなければならない。それでも買収と経営統合に踏み切るのは、これ以上もたもたしていると、上位2社に差をつけられるという危機感だ。

全店平均日販は、ファミリーマートがセブン-イレブンの78％、サークルKサンクスが66％しかない。
全国のコンビニ数は5万5000店舗を超え、新規店が既存店のパイを奪っている状態だ。駅ナカやオフィスビルを除けば好立地も限られつつあるし、光熱費や人件費の高騰でフランチャイジーの出店意欲も減退しつつある。

こうした状況を鑑みれば、独力で店舗を拡大するよりも、買収・経営統合に踏み切るのは合理的な判断だ。
店舗数が増えて商品調達のボリュームが大きくなれば、取引先に対する本部の発言力が増す。ユニーのノウハウが手に入ることで商品開発力もアップする。

８月をメドに経営統合の基本合意書を締結する予定だったユニーとファミリーマート。基本合意書の締結を9月以降に先送りしているが、経営統合の方針は揺るがないだろう。さらなるコンビニ再編はあるだろうか――。