「いじめ隠しの教師は懲戒も」「被害者より加害者を転校」...大阪市のいじめ対策
[ちちんぷいぷい - 毎日放送] 2015年8月25日放送で、「大阪市のいじめ対策基本方針」について取り上げていました。
大阪市教育委員会は、いじめの疑いがある事案を隠ぺいした教職員について、懲戒処分を含む厳正な対処とすることを明記した「いじめ対策基本方針」を公表しました。これは2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」に基づき、各自治体がまとめるものです。
大阪市が発表した基本方針では、いじめを受けた可能性があれば確認前でも被害者として扱い、隠ぺいした教職員は懲戒処分を含む厳正な処分をすると明記しました。また、犯罪行為は全て警察に通報するとしています。
各自治体でいじめ対策が進むきっかけとなったのが、2011年の「大津いじめ自殺」です。学校側はいじめと自殺の因果関係は不明との主張を続けていましたが、第三者調査委員会の調査の結果、この生徒はいじめによって死に追いやられたということが明らかに......。これを受けて2013年に「いじめ防止対策推進法」が成立したのです。
全国的にも珍しく、教職員への厳しい処分を明記
教職員がいじめを隠した場合懲戒処分になる可能性を明記したことは、全国的に見ても珍しい記述だそうです。また、これ以外にも犯罪行為は"すべて必ず"警察に通報し、「教育的配慮」の名の下に加害者をかばわないことも書いています。
その他にも、いじめの被害者が転校するという常識を変え、転校を打診されるべきは加害者の方としています。そして、回復すべきは「人間関係」より「個人の尊厳」であり、被害者と加害者を仲直りさせることよりも被害者を助けることを優先するとしています。
さらに、特に深刻ないじめ加害者には「個別指導教室」で更生に向けた指導をするとして2015年5月1日から設置されていますが、今のところ対象となった児童・生徒はいません。
制度をいくら整備しても改善につながらなければ意味がありません。大阪市が掲げたいじめ防止対策は、果たして効果的なものとなるのでしょうか。（ライター：ツカダ）