「県民所得」は、地域の経済的豊かさを測るときにしばしば使われる指標だ。各都道府県の住民や企業の所得を合計したもので、総人口で割った数字が「1人当たり県民所得」となる。総人口には高齢者や子供も含まれるため、数値が高い＝給与水準が高いとは必ずしもならないが、経済的に潤っている地域か否かを判断する一つの目安となる。
内閣府は2015年6月3日、2012年度の県民経済計算の推定結果を発表した。県民所得の全国平均は前年度比0.6％増の297万2000円で、3年連続で前年度を上回った。
1人当たりの県民所得が増えたのは26県で、中でも東日本大震災の被害が大きかった東北6県の伸びが目立つ。
