最新版！県民が高所得な県、低所得な県...意外な（？）ところが上位に！

「県民所得」は、地域の経済的豊かさを測るときにしばしば使われる指標だ。各都道府県の住民や企業の所得を合計したもので、総人口で割った数字が「1人当たり県民所得」となる。総人口には高齢者や子供も含まれるため、数値が高い＝給与水準が高いとは必ずしもならないが、経済的に潤っている地域か否かを判断する一つの目安となる。

内閣府は2015年6月3日、2012年度の県民経済計算の推定結果を発表した。県民所得の全国平均は前年度比0.6％増の297万2000円で、3年連続で前年度を上回った。
1人当たりの県民所得が増えたのは26県で、中でも東日本大震災の被害が大きかった東北6県の伸びが目立つ。

常連の東京・愛知・静岡に次いで所得が多いのは？

1人当たりの県民所得の額を見ると、全国一高いのが東京で約442万3000円。次いで製造の盛んな愛知が343万7000円、静岡が319万5000円と続く。これら3都県は例年上位にランクインする常連組だ。
東京は唯一の400万円台だが、他県の労働者が企業所得増に貢献していることを考えれば、実態以上に大きい数字といえる。

4位の茨城は313万7000円。前年の7位から順位を上げて、過去最高の順位となった。前年比で1.7％増加しているが、東日本大震災の復興需要でサービス業や運輸業、建設業の総生産が増加したためと見られる。

5位にランクインしたのは滋賀で311万6000円。琵琶湖のイメージが強い同県だが、製造業が県内総生産に占める割合は全国の約2倍もある。事業規模も大きくて労働生産性も高い。

一方、下位グループは最下位の沖縄は203万5000円で、東京の半分以下という低水準だ。以下、鳥取が224万9000円、高知が225万2000円、宮崎が228万1000円、島根が236万3000円だった。