埼玉の大型モールは子育て世代に優しい！？

税金は一切使っていない

これらのサービスで発生する費用はすべて協賛店が負担する。つまり県からの補助金等は一切ない。
それでも「お客様から感謝される」「店舗のイメージアップになる」「子育て家庭の来客が増えた」などの効果があることから、協賛店舗は増え続けている。

埼玉県庁では群馬・新潟・栃木・茨城・福島とも提携しており、県民から連携県のカード交付の申請があった際は、各県のカードを送付しているそうだ。