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このままでは、ふるさと納税は「ブーム」で終わる? 【さとふる担当者インタビュー(3)】

Jタウンネット編集部

Jタウンネット編集部

2015.02.16 07:02
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ふるさと納税は「ツール」に過ぎない

――「お礼品」から、「使い道」へとシフトしていくと。

ただ、注目されているとはいえ、ふるさと納税の認知度はまだ低いです。もっとみんなが普通に知っている、という状態にするためには、何よりも簡単さです。簡単にして、利用者を増やすことが、今の過熱状態を改善することにもつながると思っています。

――最後にさとふるの今後のビジョンについてお聞かせください。

事業を始めたときのビジョンの1つとして、まずふるさと納税は、あくまで「ツール」の1つだと。
ふるさと納税を通じ、特産品を食べてもらうなどして、まずは地域を知ってもらう。それを販売や観光誘致につなげるなどして、実際に地域に行ってもらう。そして最終的には――これはまだソリューション(解決策)はないんですが――地域を気に入った人が「移住」する、というところまで行けば、東京一極集中の改善にもつなげられるのでは。
今、1ステップ目である「知ってもらう」をようやく立ち上げることができました。ここから数年かけて次の「買ってもらう・遊んでもらう」を目指し、やがて3ステップ目の「住んでもらう」まで持っていきたい、というのが会社としてのビジョンです。

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