このままでは、ふるさと納税は「ブーム」で終わる？ 【さとふる担当者インタビュー（3）】

「お礼」をきっかけに地場産業の販路を拡大

――ふるさと納税はややブームが過熱しているように見えます。「さとふる」としてはこの状況をどうご覧になりますか。また、今後持続的に発展させていくためにはどうすればいいとお考えですか。

2つあります。
まず、お礼品への注目が過熱しているのは事実です。ならば、そこで終わらせず、お礼品として知ってもらった品物を、「これ、もう1回買ってみよう」というところまでつなげたい。
さとふるでは近いうちに、「お礼」として扱っている品物の購入を取り次ぐサービスを、サイト内で始めようと思っています。地場産業の販路を都市部にまで広げることで、本来の地域活性化という目的を果たす。そういう形を作れるのであれば、この「過熱」にも意味があるのでは。

――ふるさと納税で得た認知度を武器にするわけですね。

もう1つは、自治体の事業そのものをアピールして、そこに寄付が集まる文化を作りたい。
現在、新潟県十日町市が行っているアートイベント「大地の芸術祭」に向けて寄付を集めようという動きを始めています。このように、自治体がその特色を生かした目的に絞って、お金を集めるような形をもっと応援したいと考えています。
こうした「集める目的を明確にする」方向に時流を持っていかないと、ふるさと納税という制度も危ういと感じます。なので今後自治体にも働きかけ、ふるさと納税の本来の「寄付」という意義を推進していき、長期的に文化として根付かせていきたいです。