このままでは、ふるさと納税は「ブーム」で終わる？ 【さとふる担当者インタビュー（3）】
話題を呼ぶふるさと納税だが、一方でその「ブーム」が過熱気味との指摘もある。納税者の注目はもっぱら「お礼」の品物ばかりに集まり、また自治体によっては、かえって他自治体に住民の税金が流出し、収支がマイナスになるところも出ている。まさに「レッドオーシャン」の様相を呈しつつある状況だ。
いったい、ふるさと納税の未来はどうなっていくのか。
【さとふる・事業推進部部長の高松俊和さんインタビュー、第1回はこちら】
「お礼」をきっかけに地場産業の販路を拡大
――ふるさと納税はややブームが過熱しているように見えます。「さとふる」としてはこの状況をどうご覧になりますか。また、今後持続的に発展させていくためにはどうすればいいとお考えですか。
2つあります。
まず、お礼品への注目が過熱しているのは事実です。ならば、そこで終わらせず、お礼品として知ってもらった品物を、「これ、もう1回買ってみよう」というところまでつなげたい。
さとふるでは近いうちに、「お礼」として扱っている品物の購入を取り次ぐサービスを、サイト内で始めようと思っています。地場産業の販路を都市部にまで広げることで、本来の地域活性化という目的を果たす。そういう形を作れるのであれば、この「過熱」にも意味があるのでは。
――ふるさと納税で得た認知度を武器にするわけですね。
もう1つは、自治体の事業そのものをアピールして、そこに寄付が集まる文化を作りたい。
現在、新潟県十日町市が行っているアートイベント「大地の芸術祭」に向けて寄付を集めようという動きを始めています。このように、自治体がその特色を生かした目的に絞って、お金を集めるような形をもっと応援したいと考えています。
こうした「集める目的を明確にする」方向に時流を持っていかないと、ふるさと納税という制度も危ういと感じます。なので今後自治体にも働きかけ、ふるさと納税の本来の「寄付」という意義を推進していき、長期的に文化として根付かせていきたいです。
ふるさと納税は「ツール」に過ぎない
――「お礼品」から、「使い道」へとシフトしていくと。
ただ、注目されているとはいえ、ふるさと納税の認知度はまだ低いです。もっとみんなが普通に知っている、という状態にするためには、何よりも簡単さです。簡単にして、利用者を増やすことが、今の過熱状態を改善することにもつながると思っています。
――最後にさとふるの今後のビジョンについてお聞かせください。
事業を始めたときのビジョンの1つとして、まずふるさと納税は、あくまで「ツール」の1つだと。
ふるさと納税を通じ、特産品を食べてもらうなどして、まずは地域を知ってもらう。それを販売や観光誘致につなげるなどして、実際に地域に行ってもらう。そして最終的には――これはまだソリューション（解決策）はないんですが――地域を気に入った人が「移住」する、というところまで行けば、東京一極集中の改善にもつなげられるのでは。
今、1ステップ目である「知ってもらう」をようやく立ち上げることができました。ここから数年かけて次の「買ってもらう・遊んでもらう」を目指し、やがて3ステップ目の「住んでもらう」まで持っていきたい、というのが会社としてのビジョンです。