「空き家バンク事業」苦戦　リフォーム費用を補助する自治体も

「登録件数」が増えず、買い手や借り手も集まらない

栃木市はこの1月から、空き家バンク事業「あったか住まいるバンク」をスタートさせた。空き家の登録・紹介を行うだけでなく、物件の購入にあたりリフォームが必要な場合には最大50万円、家財処分は最大10万円まで費用の半分を補助するのが特徴だ。

家財処分経費も自治体が助成するのは、栃木県で初めて。市内在住者の住み替えでも助成は受けられる。ただし賃貸や、空き家が著しく老朽化している場合は適用外となる。

物件の登録募集は始まったばかりだが、市の担当者によると売り手、買い手双方から10件以上の問い合わせが来ているという。費用補助の背景には、「空き家バンク」事業の難しい現状があるようだ。

「別荘地を除くと、自治体の空き家バンクはどこも苦戦しています。登録件数が増えなければ、借り手や買い手も集まりません。登録を増やさないことには先に進まないことから、最初から補助を打ち出すことに決めました」（栃木市担当者）