「空き家バンク事業」苦戦　リフォーム費用を補助する自治体も

全国の自治体で「空き家バンク事業」を推進している。高齢化などにより住む人がいなくなった家を放置しておくと、倒壊や放火、不法投棄など治安の悪化を招くおそれが高い。

そこで、まだ人が住むことができる状態の「空き家」を自治体が紹介し、地域外からの移住を促進することで、休眠資産を再利用し人口の維持を図ろうというものだ。しかし実態は、なかなか困難なところもある。