「広島県民専用」の健康アプリがあった 普通と何が違う?導入するメリットは?担当者に聞いてみた
2020.09.18 11:00
提供元:広島県
アプリの未来は?担当者に聞いた
まだ実証実験とのことで、アプリの本領発揮とは至っていないようだ。そこで、国立大学法人広島大学学術・社会連携室 学術・社会連携部 企画グループの市川哲也氏に話を聞いた。これからアプリはどうなっていくのか、どんな未来があるのだろうか。
まず現状のアプリの開発の進捗状況、今後について聞くと、
「すでにアプリの基本的な機能は完成しています。現在は、より多くの方々にアプリを利用してもらえるよう機能拡張をしているところです。
なお、現在のアプリでは、一部メーカーのエアコンで室温等を設定できます。今後は、年齢や健康情報と組み合わせて、AIが適切な室温管理を手助けるということも出来ると思います」
との回答があった。
実際に使っていると、記録したデータをグラフ化してほしい、アドバイスがほしいといった要望もでてくる。今後こうした機能の追加予定はあるのか。
「体重だけでなく、時系列に記録するデータをグラフなどで見られる機能を開発中です。グラフ表示する際には、可能であれば計算式なども利用して、アプリ利用者の方々により分かりやすく、親しみをもってもらえる機能を付加していければと考えています。
また、データに基づいたアドバイスについても実装する予定があります。記録した結果をもとにアドバイスする機能の1つとして、現在は、アプリ利用者の手動によるデータ入力をもとにしたAIによる生活習慣病の重症化リスク予測を提供しています。
今後は、生活習慣病の重症化リスク予測だけでなく、アプリ内での様々なサービスや本人の意思に基づいたデータ提供先の機関、企業が別途独自のサービスを提供されていくと思いますので、それらサービスにもご期待ください」
市川氏は、アプリのターゲットについて、
「健康に自信のある人から、不安な人まで、全ての広島県民にご利用いただけます。日常生活の身体活動量を健康の維持や増進に効率的に利用できるからです。
実証期間中は、協力市町にお住まいのアプリ利用者は、活動量などのパーソナルデータを市町に提供すれば、今までの検査情報に加えてAIによる生活習慣病のリスクに関する新たな情報を得ることができます。利用者にとっては市町の個別保健指導の質向上と効率化につながるメリットがあります。
協力自治体は住民のために、企業は従業員のために、このアプリを活用して健康増進に役立てる取り組みも検討されています」
との期待を語った。
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<企画編集:Jタウンネット>