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防犯意識が高い都道府県はどこ?

Jタウンネット編集部

Jタウンネット編集部

2015.01.28 18:26
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NTTタウンページは同社のマーケティングデータを活用した日本全国ランキングを毎月公開している。

2015年1月26日「防犯用設備・用品」に関するランキングが発表されたが、それによると防犯用設備・用品取扱店の数は地域差が大きいようだ。

2014年の人口約10万人当たりの「防犯用設備・用品」登録件数による都道府県ランキング(NTTタウンページサイトより、以下同じ)
2014年の人口約10万人当たりの「防犯用設備・用品」登録件数による都道府県ランキング(NTTタウンページサイトより、以下同じ)

北日本は防犯意識が低い?

最新データである2014年の「防犯用設備・用品」の登録件数は3,009件で、その内訳を都道府県別10万人当たり比較すると、トップが広島県の3.93件、2位が長野県の3.89件、3位が長崎県の3.84件と続く。トップ3の広島県、長野県、長崎県は、この10年の間、ほぼベスト10圏内に入っているという。

「防犯用設備の数が多い」=「犯罪数が少ない」に単純に結びつくわけではない(2014年の人口当たりの犯罪件数ランキングで広島県は24位)が、少なくともこの3県は防犯意識が高いということだろう。また、全体的に北に行くほど、防犯設備の数が少なくなっていくところも興味深い。ベスト10はいずれも石川県以南の南側に集中している。

防犯用設備の取扱そのものが減少傾向

ちなみに日本の犯罪はここ10年で大幅に減少した。

その犯罪認知件数(警察が把握した犯罪の発生数)は2002年に約369万件と戦後最多だったものが、そこから減少に転じ、2013年は132万件となった。これは戦後最少の数字で、この年の殺人事件に至っては戦後初めて1000件未満だった。

需要が減りつつあるということなのか、防犯用設備・用品取扱店は、2011年までほぼ横ばい傾向ながら、翌年からぐっと減っている。

「防犯用設備・用品」の登録件数推移(2005年~2014年)
「防犯用設備・用品」の登録件数推移(2005年~2014年)
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