「家事シェアタウン」プロジェクトを全国で本格展開

■家族全員で家事をシェアする「家事シェアハウス」を全戸に採用した戸建分譲住宅地

大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3 - 3 - 5

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、家族全員で家事をシェアする「家事シェアハウス」を全戸に採用した戸建分譲住宅地「家事シェアタウン」プロジェクトを、2023年1月より全国で本格展開します。

当社では2017年1月より、共働き世帯の増加を背景に、家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅「家事シェアハウス」の提案を開始。2021年6月には、戸建分譲住宅地「セキュレア武蔵府中 ひかりテラス」（東京都府中市）において、当社初の全戸に「家事シェアハウス」を採用した「家事シェアタウン」の分譲を行いました。「セキュレア武蔵府中 ひかりテラス」には、共働き世帯の負担軽減のための家事をシェアするコンセプトに加え、在宅時間の増加によるテレワーク空間やコロナ禍での衛生意識の高まりに対応した設備の採用、インターネット通販の利用により増加した段ボールの保管場所を設けるなどしました。その結果、これらのライフスタイルの変化に対応した提案がご好評いただき早期に全戸完売しました。

そしてこのたび、コロナ禍における需要の多様化に応えるため、関東エリアを中心に展開していた「家事シェアタウン」プロジェクトを全国に拡充することとなりました。

今後は、「家事シェアタウン」の販売を全国で順次開始し、家族のライフスタイルの変化に合わせ、より良い住環境を提案してまいります。 

 

●ポイント

１． 家族全員で家事をシェアする「家事シェアハウス」を全戸に採用

２． 「家事シェア動線」やライフスタイルの変化に対応した設備の採用

３．ZEHに対応した環境配慮型の戸建分譲住宅地

 

１． 家族全員で家事をシェアする「家事シェアハウス」を全戸に採用

「家事シェアタウン」は、家族全員で家事をシェアする「家事シェアハウス」を全戸に採用した戸建分譲住宅地です。

玄関には、家族それぞれの荷物を各自が個別管理できるよう「自分専用カタヅケロッカー」を設置。靴やスリッパなどの収納や、郵便物の仕分けを行うことで、リビングに不要なものを持ち込まないようにします。洗面室には「ファミリーユーティリティ」を設け、洗濯・干す・たたむ・アイロン掛けまでを一カ所で行えるようにしました。また、帰宅後の部屋着への着替えもできるよう、衣服を一時掛けできるハンガースペースや家族全員の衣類収納も用意しました。

一部の住戸のリビングやダイニングには、「自分専用ボックス」を設け、雑誌や美容グッズ、勉強道具などを家族が個別に管理することで、整理整頓を行いやすくするとともに、学校からの配布物やダイレクトメールなどの紙類を、家族全員が確認できる収納庫「お便り紙蔵庫（かみぞうこ）」を設置し、家族全員で家事をシェアする習慣を身につけやすくしました。

 

２．「家事シェア動線」やライフスタイルの変化に対応した設備の採用

「家事シェアタウン」には、新型コロナウイルス感染症の感染予防にもなる、帰宅後に玄関からリビングを通らずに洗面室へ行くことができる「家事シェア動線」を採用。玄関で上着を脱いでから洗面所に直行し、洗面所で身体に付着した汚れを落とすことにより、清潔な状態でリビングに入ることができます。また、人との接触をなるべく避けたいという要望に応え、スマートキーを搭載した当社オリジナル宅配ボックスを採用しました。

一部の住戸には、洗面化粧台に自動水栓を搭載し、手洗い時の接触の機会を軽減。また、据え置き型ダストボックス「D’s stocker（ディーズストッカー）」を採用し、インターネット通販の利用で増加した段ボールなどの廃棄物の整理をスムーズに行えるようにしました。あわせて、コロナ禍で在宅時間が増加する中、柔軟で多様な働き方にも対応できるようテレワーク空間を設けました。

 

３．ZEHに対応した環境配慮型の戸建分譲住宅地

今回展開する「家事シェアタウン」は、原則Nearly ZEH（※1） 以上の仕様に対応（※2）した環境配慮型の戸建分譲住宅地です。

当社オリジナルの「外張断熱通気外壁」により、建物全体の断熱性能を向上させたほか、エコジョーズやLED照明などの高効率設備の導入により、一次エネルギー消費量を約75%削減（※3）します。 

 　住戸の屋根には、合計約3kW以上の太陽光発電システムを搭載し、再生可能エネルギーの活用を推進。また、一部の住戸には家庭用リチウムイオン蓄電池を設置し、停電などの非常時でも電力を確保できる体制を整えています。

※1. ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率なエネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅。

※2. 一部、地域や屋根形状による太陽光発電パネルの容量不足により、基準を満たさない物件があります。

※3. Nearly ZEH の場合。

 

●「家事シェアタウン」の開発一覧

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202212141191/_prw_PT1fl_8AoTu2HD.png】