国内電通グループ7社、東京都世田谷区とともに「農福連携事業」を開始

障がい者雇用を起点に、地域の課題解決とDE&Iの推進に貢献

2022年12月8日
株式会社電通デジタル

 　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）を含む、電通グループの国内事業を統括・支援する電通ジャパンネットワーク（本社：東京都港区　社長執行役員 CEO：榑谷 典洋　以下、DJN）※1傘下の7社と、東京都世田谷区（区長：保坂 展人　以下、世田谷区）は共同で、農地の保全、障がい者の就労促進および工賃向上を起点に地域の課題解決を目指す「農福連携事業」を開始します。

障がい者の社会参画と農業分野の新たな働き手の確保を目指す「農福連携」の取り組みは、日本政府の後押しも受け、全国各地で広がっています。DJNは、これまで、株式会社電通グループ、DJN傘下の2社（電通、電通国際情報サービス）、一般社団法人ノーマポートから成るコンソーシアム※2を発足させ、世田谷区が実施する「農福連携事業」に参画し、障がい者施設の利用者を対象とした農作業体験イベントを企画・運営してきました。

今般、同コンソーシアムは、世田谷区が所有する2,500㎡の農地（世田谷区粕谷）を拠点に、DJN傘下の5社（電通デジタル、電通クリエーティブフォース、電通アドギア、ISID-AO、ISIDインターテクノロジー）※3による障がい者雇用を開始します。そして雇用を起点に、農産物の加工や農園での軽作業等の障がい者施設への発注、加工品のブランディング等を通じて、区と共に地域の障がい者の工賃向上に取り組みます。さらに、地域住民と障がい者とが交流する場としての農地活用、農業公園と連動したイベントの実施等を通じて、地域の障がい者の社会へのインクルージョンを推進し、農業振興に貢献します。

電通グループは中期経営計画の1つの柱として「ソーシャルインパクトとESG」を掲げており、DJNでは、「DE&Iの推進」を重要なテーマであると捉え、積極的に取り組んでいます。
電通デジタルは、障がい者と健常者がともに生きがいを実感することのできるインクルーシブな社会の実現を目指し、これからもDE&I活動を推進していきます。

※1：電通ジャパンネットワーク（DJN）は、純粋持株会社（株式会社電通グループ）の社内カンパニーであり、国内に展開する事業会社約160社を支援しています。またDJNはそれらグループ会社で構成されるネットワークそのものを指します。https://www.japan.dentsu.com/jp/

※2：DJN内の対象会社ならびに一般社団法人
株式会社電通（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋）　
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区　代表取締役社長：名和 亮一）
一般社団法人ノーマポート（主たる事務所：神奈川県横浜市　代表理事：高草 雄士）
なお、本事業の世田谷区からの受託先は電通国際情報サービスです。

※3：DJN内の対象会社
株式会社電通クリエーティブフォース（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：菊地 晶）
株式会社電通アドギア（本社：東京都中央区　代表取締役社長：遠藤 弘暢）
株式会社ISID-AO（本社：東京都港区　代表取締役社長：藪口 一郎）
株式会社ISIDインターテクノロジー（本社：東京都港区　代表取締役社長：佐々木 英夫）

 
＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
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