鈴与シンワート、スポーツ用品店業界シェアNo.1の株式会社アルペンに統合HCMパッケージ「POSITIVE」を導入
~メリハリある業務計画を立てられるようになり、人事・総務部の生産性が向上~
2022年11月29日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社(代表取締役社長 德田康行、本社所在地:東京都港区、以下鈴与シンワート)は、統合HCMパッケージ「POSITIVE」をスポーツ用品店業界の売上高・シェアNo.1の株式会社アルペン(代表取締役社長 水野 敦之、本社所在地:愛知県名古屋市中区、以下アルペン)が導入、2022年3月に稼働を開始したことを発表しました。
以下、導入事例(https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/alpen/)の要約と抜粋
■人事給与勤怠システムのリプレースを検討した背景
以下の4つの背景からシステムのリプレースを検討することとなった。
<背景1>
POSITIVE導入前は、大きく分けて4種類の人事関連システムを使い分けていたが、システム同士のデータ連携ができておらず、手作業で情報連携をする必要があり、システムを跨ぐ作業をする際は非常に手間と工数がかかっていた。
<背景2>
システム上で人材情報の一元管理ができておらず、タレントマネジメントが有効活用できていなかった。
<背景3>
以前使用していたシステム自体は高性能で、さまざまな機能が搭載されていたものの、仕組みを理解して設定することができるのは限られた数名の社員のみであったため、一部業務が属人化していた。
<背景4>
店舗で勤怠管理システムを使ってシフト作成できる機能もあったが、実際には紙やエクセルでの管理が主体となっており、新任店長や不慣れな店長は非常に手間と時間がかかっていた。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202211250404-O3-l6C8M159】
■POSITIVE選定のポイント
以下4つの選定ポイントを定め、3社から提案を受け、比較検討を行った結果、鈴与シンワートが提案したPOSITIVEを採用した。
<選定ポイント>
・給与計算を効率化し、工数・コストがどのくらい削減できるか
・店舗のシフト管理と雇用管理を実現できるか
・13,000人在籍する従業員の人事情報と人材情報を一元管理できるか
・導入時・運用開始後もしっかりサポートをしてくれるか
■POSITIVEを採用する際の効果予測
大きな効果を感じているのは給与計算業務です。
今回POSITIVEを導入することで、データ連携などの作業工数の削減ができたため、すべての給与支払日を統一することが可能になり、給与計算自体は2~3日で完了するようになりました。
一方で、POSITIVEに切り替えたことで、一部店舗の勤怠確定と確認で時間がかかるようになった部分もあります。その点は、鈴与シンワートの保守対応時間をフル活用して、今では2営業日で全社の勤怠を締められるようになりました。
削減効果としては100時間程度かもしれないですが、月の1/3は勤怠・給与業務に集中し、2/3はコア業務に集中できるなど、メリハリのある業務計画を立てられるようになり、人事・総務部の生産性も高まっています。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202211250404-O2-dnar2Ker】
■事例の詳細について
https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/alpen/
■統合HCMパッケージ「POSITIVE」について
POSITIVEは、人事・給与・就業管理だけではなく、タレントマネジメントやグループ会社管理など、広範な業務機能を網羅した全機能WEB対応可能な統合HCMソリューションです。グループ人事やシェアードサービスに対応するマルチカンパニー機能など、大規模な企業様で必要とされる機能を標準搭載しています。
2,700社以上の導入実績を誇る『POSITIVE』の詳細はこちら
⇒https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/jinjikyuyo/positive/
■株式会社アルペン様 会社概要
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106210/202211250404/_prw_PT1fl_MTPkXel9.png】
■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター&クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/
※POSITIVEは株式会社電通国際情報サービスの製品です。