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近鉄「京都アーバンビジョン」「あべのハルカス1Fアーバンビジョン」2022年12月よりインプレッションに基づく広告配信を開始

2022.11.10 15:00

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202211089447-O3-7xs5h0yq

株式会社 LIVE BOARD (以下、LIVE BOARD)と株式会社アド近鉄(以下、アド近鉄)は、京都駅のコンコースにあるデジタルサイネージ「京都アーバンビジョン」と大阪阿部野橋駅の西口自由通路にある「あべのハルカス1Fアーバンビジョン」において、LIVE BOARDの「LIVE BOARDマーケットプレイス」※1に接続し、デジタルOOH※2のインプレッション(広告視認者数)に基づく広告配信を2022年12月5日(月)から実施します。
当駅のデジタルサイネージを「LIVE BOARDマーケットプレイス」に接続し、インプレッションの計測およびインプレッションに基づく広告配信、販売を行うものです。

インプレッションは、デジタルサイネージの筐体※3内に設置するWi-Fi 端末機「Cisco Meraki」とNTTドコモの位置情報等 によりデジタルサイネージの閲覧者を検知して計測します※4。この計測結果をもとに、広告主の予算に応じて掲載期間や配信時間帯を自動的に決定し、効率の良い広告配信を行います。
また、アド近鉄は、大阪難波駅東改札口のデジタルサイネージ「近鉄なんばアーバンビジョン」において、デジタルサイネージの上部に設置したカメラによるインプレッション(広告視認者数)※5に基づく広告配信の実証実験を2020年10月30日(金)から実施しておりましたが、2022年10月1日(土)より本運用に切り替えました。

今後も、LIVE BOARDとアド近鉄は、この取り組みを通してより広告視認者数の把握が可能な媒体として価値向上と信頼の獲得に取り組むとともに、DOOH市場の拡大に向けた新たな価値創造や駅利用者の多様なライフスタイルに適応した広告配信の実現を推進してまいります。

※1 LIVE BOARDが取り扱っている様々なデジタルOOH広告枠の総称。
※2 Digital Out of Homeの略。交通広告、屋外広告、商業施設などに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体。
※3 デジタルサイネージを収めている外装を指します。
※4 Wi-Fi端末機およびNTTドコモの位置情報等 で検知した閲覧者の個人情報は 保護され、個人を特定する情報は即時廃棄されます。
※5 カメラで検知した閲覧者の個人情報はエッジ AI 解析技術により保護され、個人を特定する情報は即時廃棄されます。

 
◆各社の役割

株式会社アド近鉄
・コンテンツマネジメントシステム(CMS)の運用・管理
・広告面の運用・管理

株式会社 LIVE BOARD
・広告配信プラットフォームの運用・管理
・Wi-Fi端末機器、GPS位置データによるカウントデータの生成
・カメラによるカウントデータの生成
・屋内インプレッション計測モデルの検討・提供

 
◆LIVE BOARD全国のスクリーン

現在、全国に16,000以上の配信面を保有。自社で設置したスクリーンだけでなく、他社との連携も日々拡大中です。
URL:https://liveboard.co.jp/screen

 
株式会社アド近鉄とは?

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202211089447-O1-19KUEvtQ

アド近鉄は、コミュニケーションをデザインする広告会社として、また、交通媒体会社として、多様なサービスを提供しています。
クライアントとの深いコミュニケーションを通じてクライアントの抱える課題に寄り添い、ともに悩み、顧客インサイトまでアプローチしながら、最適なソリューションを見つけてまいります。近鉄グループとして培ってきたこれまでの信頼を大切にしつつ、時代の変化を先取りし、革新へのチャレンジを続けることで、これからもクライアントと生活者をつなぎ、地域をつなぎ、時代をつないでまいります。アド近鉄にご期待ください。

 
株式会社 LIVE BOARDとは?

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202211089447-O2-buhVGYkr

データドリブンにターゲティングや効果検証を実現する
デジタルOOHアドネットワークオペレーター

OOH領域において国内で初めてインプレッション(広告視認者数)に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。

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