OpenWayがインドネシアのG20首脳会議に参加し、デジタル経済の安全保障とレジリエンスに関する専門知識を共有

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【ブリュッセル2022年11月7日PR Newswire＝共同通信JBN】デジタル決済ソフトウエアプラットフォームの大手グローバルデベロッパーであるOpenWayは7日、Pavel Gubin最高経営責任者（CEO）が11月13-16日にインドネシアのバリ島で開催される2022年主要20カ国・地域（G20）首脳会議に参加すると発表した。

G20首脳会議には、G20メンバー諸国首脳とグローバルなビジネス界との公式の対話フォーラムが含まれる。Pavel Gubin氏は、世界の主要企業のCEOの中から選ばれたグループの一員としてG20首脳会議に参加し、現代の最も重要な課題と機会について話し合い、その知見を共有するとともに、参加する国家元首らと今後の国際政策とイニシアチブを話し合う。今年の首脳会議のプログラムには、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席、インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相、ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領などのG20メンバー国首脳とのセッション、対話、討議が含まれる。

G20は、世界の19の経済大国と欧州連合（EU）の指導者が参集して、国際金融の安定、気候変動の抑制、持続可能な開発など、世界経済に関連する主要な問題に対応する最も主要な政府間フォーラムである。G20は将来の世界経済の成長と繁栄を確保するための戦略的役割を果たしている。G20のメンバーは全体として、世界の国内総生産（GDP）の80%以上と国際貿易の75％を占める。

OpenWayのCEOであるPavel Gubin氏は「世界の経済大国の指導者が一堂に会する最も重要な政府間フォーラムにOpenWayを代表して参加するのを光栄に思う。G20はグローバルな経済成長と統合を加速させることによって世界全体に一層の繁栄をもたらすのに役立っている」と語った。

デジタル決済は世界経済に不可欠になっており、今日ではすべての国家で重要なインフラと考えられている。世界クラスの専門家を集めた同社のグローバルチームは長年にわたって、デジタル決済などのデジタル経済部門で豊富な専門知識を蓄積する一方、世界中の最大かつ最先端の決済システムのいくつかを提供し、実現している。OpenWayが国家の経済的安全保障や金融のレジリエンスに関して政策立案者、国家指導者、政府機関からアドバイスとコンサルティングを常に求められているのはこのためである。

Pavel Gubin氏は「今月のG20首脳会議に参加する国家元首や他の参加者と、わが社のグローバル専門家チームが蓄えた知識を共有し、アイデアや成功事例を交換するのを楽しみにしている」と述べた。

▽OpenWayについて
OpenWayは、デジタル決済ソフトウエアプラットフォーム「Way4」の世界トップクラスのデベロッパー・ベンダーである。同社は世界83カ国の金融・非金融のトップ企業である顧客が世界の人々の決済をより便利で効率的なものとすることを支援している。世界で500以上の決済プレーヤーがWay4上でそれぞれのデジタル決済ビジネスを行っている。欧州、米州、中東、アジア、アフリカに複数のコンピテンスセンターを展開する当社の専門家チームは、文化とスキルについて幅広く総合的な理解を有している。

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ソース：OpenWay