インドネシアがG7サミットで呼びかけてメッセージ発信

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【ジャカルタ（インドネシア）2022年6月30日アンタラ通信＝共同通信JBN】インドネシアのジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領（通称ジョコウィ（Jokowi））は6月27日午後（現地時間）、パートナー国およびG20議長として第48回先進国首脳会議（G7サミット）に出席するため、開催地のドイツ・エルマウに到着した。

G7は、欧州連合とカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の世界主要先進国首脳が参集する非公式フォーラムである。

ジョコ大統領はドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相に迎えられた。

大統領は首相の公式歓迎式に、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス（Alberto Fernandez）大統領、インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相、セネガルのマッキ・サル（Macky Sall）大統領、南アフリカのシリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領らG7パートナー諸国首脳とともに出席した。

また、フォトセッションで、ドイツ首相やジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領とともにポーズをとった。

各国首脳はG7会合の2つのセッションに出席した。

ジョコ大統領は、G7諸国がインドネシアのクリーンエネルギー部門投資機会活用に貢献するよう求めた。

ジョコ大統領は27日、ドイツのエルマウで行われた気候変動、エネルギー、健康に関するワーキングランチセッションに出席して見解を伝えた。

大統領は「（これは）特に、インドネシアの電気自動車とリチウム電池エコシステムの開発を含むクリーンエネルギー部門への投資機会に関するものである」と述べた。

ジョコ大統領によると、クリーンエネルギー貢献者として、インドネシアの将来性は地中の深部、陸地、海洋のいずれも極めて大きい。インドネシアは迅速で効果的なクリーンエネルギー転換をサポートするため、大規模投資と低炭素技術を必要としている。

ジョコ大統領は「インドネシアは今後8年のエネルギー転換に、250－300億米ドル以上が必要である。われわれはこの転換を経済成長の原動力、ビジネスチャンスの開拓、新たな雇用創出として最大限利用できる」と述べた。

大統領はまた、インドネシアも特に1万7000の島々からなる群島国家であることから、ほかの発展途上国同様、気候変動のリスクは極めて現実的であるとし、リスクは健康に有害であるばかりか農民と漁民に困難ももたらすと指摘した。

大統領は「われわれはインドネシアのG20議長国任期中、G7各国の支援を強く希望する。バリで会いましょう。ありがとう」と述べた。

食料安全保障とジェンダー平等に関するG7サミットのセッションⅡで、ジョコ大統領はG7、G20諸国がともに、現在、極度の飢餓と貧困に陥ると途上国の人々を脅かしている食糧危機を克服するよう呼びかけた。

ジョコ大統領は「世界食糧計画（WFP）によると、2022年に（約）3億2300万人が深刻な食料不安に直面している。G7とG20にはこの食料危機を克服する大きな責任がある。今、そしてこれから、われわれの責任を果たそうではないか」と確認した。

大統領によると、食料は最も基本的な人権問題である。子どもと家族の食料不足に、貧困家庭の女性が最も苦しんでいるのは間違いない。

大統領は「われわれは具体的な解決策を見つけるため、迅速に行動しなければならない。食料生産を増やす必要がある。世界の食料と肥料のサプライチェーンは正常化されなければならない」と述べた。

ジョコ大統領は講演で、ウクライナの小麦輸出やロシアの世界サプライチェーン向け食料・肥料商品輸出の回復に対するG7諸国支援の重要性を強調した。

これを実現する2つの方法がある。第1はウクライナ穀物輸出の促進で、すぐに始めることができる。

大統領によると、第2のアプローチは、ロシアからの食料・肥料商品が制裁対象ではないとする世界の民衆との積極的なコミュニケーションである。

大統領は「国際的な民衆（の心）の疑いが長引くことがないように、この集中的コミュニケーションは大いに必要である。銀行、保険、船舶輸送など関係者とのコミュニケーションを強化する必要もある」と説明した。

ジョコ大統領は食料・肥料サプライチェーンに対する戦争の影響に大きな注意を払っている。

大統領は「われわれが対処できない場合、途上国で起こりうるコメ危機が20億人を巻き込む恐れがあるため、特に肥料が問題である」と警告した。

大統領は発言を終えるに際し、G7とG20が共同でこの食料危機を克服する重要性をあらためて訴え、同時に、バリのG20サミットに出席するようG7首脳に要請した。

ジョコ大統領は「G7首脳のG20サミット出席を待ち望んでいる。2022年11月15-16日、バリで会いましょう」と述べた。

一方、ルトノ・マルスディ（Retno Marsudi）外相は、大統領がインド首相、フランス大統領、カナダ首相、ドイツ首相、英首相、日本の首相、欧州委員長、欧州評議会事務局長、国際通貨基金（IMF）専務理事と計9回の個別会談を行ったと述べた。

ジョコ大統領は2国間会合で、各国に食料サプライチェーン問題の解決を求めたほか、G20サミットの準備も強調した。

マルスディ外相は「これらの会合で、議長国インドネシアへのサポートがなお極めて強いことがはっきりした」と述べた。

ドイツは2022年にG7の議長国になり、6月26-28日、エルマウで第48回G7サミットを開催した。

G7（当初G8）は1975年に創設された。

年1回のG7サミットは長年にわたり、多国間談話のコース、グローバル課題への政治的対応形成を決めるプラットフォームに発展した。

ソース：Ministry of Communication and Informatics of Republic of Indonesia