じわじわ進む、地方行政のAI導入　ドコモが描く未来とは

今後は自治体の「定型業務」の自動化を目指す

ドコモのAI技術の強みと弱みについては、

「ドコモにはAIを用いた様々な技術があります。たとえば、翻訳や自然対話、画像認識などですが、これらをドコモで研究・開発しているため、それぞれの技術を組み合わせた取り組みが期待できます。一方、ドコモでは様々な業界のデータを有していないため、AI技術の精度には課題があります。様々な業界の企業と連携が、精度の高いAIに必要不可欠であると考えています」

と分析。今後の展望については、

「地方自治体の窓口対応業務がよりよいサービスを提供できるように定型業務の自動化を行っていきたいと考えております。具体的には、窓口に行かなければ問合せできないような、手続き書類の案内等の自動化を進められればよいと考えております」

と述べた。

こうした定型業務の自動化にAIを利用する取り組みは、ドコモのみならず、一部の地方自治体で始まりつつある。たとえば、大阪市では17年秋から、戸籍に関する業務にAIを活用。法律や過去の判断例から、AIが適切な回答を導出してくれる。

他にも、徳島市では審議会の議事録や文書の要約にAIを用いていたり、栃木県宇都宮市では市に寄せられる「よくある質問」にAIを活用し、質問を入力すると内容に合った回答がすぐ得られる仕組みだ。学習機能も持っているため、回答の精度も高めていくとしている。