全国に広がる「新幹線の通学補助」　若者の地元回帰へとつながるか

北陸新幹線開通が契機に

定住や移住促進のために新幹線通勤の費用を補助する制度を取り入れている自治体も見られるが、今回注目したのは通勤ではなく「通学」だ。全国的なブームとまではいかないものの、ここ数年で実施する自治体は増えている。

例えば、2015年の北陸新幹線開通に合わせて「新幹線で通学推進事業」を始めたのが富山県富山市。市内に居住しているが、県外の学校（小中高は除く）に通う学生を対象とし、富山駅発の新幹線学割通学定期券に月額2万円の補助を行っている。

距離と時間を考えると、東京通学はちょっと現実的ではないかもしれない（少なくとも１限がかなり厳しい）が、長野や金沢であれば通学圏内と言えるだろう。

Jタウンネットが事業を担当する富山市活力都市創造部・居住対策課に取材を行ったところ、やはり、市内から県外へ出ていく若者が多いことが事業取り組みのきっかけだと話してくれた。市内から県外に通える学生に補助を行うことで、少しでも市内への定着につなげていきたい狙いがあるという。

「開始からまだ3年ですので、目に見える効果があるというわけではありませんが、すでに卒業された利用者の中には、市内に住み続け地元で就職された方もいます。親元から通うという選択肢があってよかった、という声もありました」

継続利用者も含め、2017年度は125人が補助を受け、毎年一定数の新規申請もある。一方で、授業時間の都合などからか、学年が上がると継続利用を辞めてしまう利用者もおり、課題として検証に取り組んでいる。

同じ北陸新幹線の駅所在地では、新潟県糸魚川市も「地元で頑張る大学生等新幹線通学応援事業補助金」を実施している。こちらは年間上限50万円で、新幹線定期券購入費の半分を補助しているようだ。