都民ファの公約「受動喫煙規制」　居酒屋やパチンコ店は、どう受け止めているのか？

都民ファ都議「分煙については、可としない」

「分煙することで、受動喫煙を防止しようとは考えていません。分煙については、可としないということです」

都民ファの政調会長代理で受動喫煙防止条例プロジェクトチームメンバーの伊藤悠都議（41）は2017年8月14日、Jタウンネットの取材に対し、規制の考え方をこう説明した。

都民ファでは、7月の都議選の公約として、「スモークフリー社会」を挙げた。そこでは、罰則付きの受動喫煙防止条例を作るとし、職場や公共の場所で屋内禁煙を徹底するとしている。

伊藤都議によると、9月定例会には、努力義務規定を盛り込んだ子供を受動喫煙から守る条例案を提案する予定。これも公約していたものだ。しかし、受動喫煙防止条例は、罰則規定があるため専門家や業界などの意見を聞いて議論を深める必要があるとして、9月定例会には提出せず、2020年の東京五輪までの施行を目指す考えを示した。

分煙を認めない理由については、飲食物を運ぶときなどに従業員がタバコの煙を吸い込んでしまうことを伊藤都議は挙げる。その代わりに、従業員全員の同意がある場合に例外的に屋内喫煙を認めることを検討しているといい、タバコを吸うのが目的のシガーバーなどを念頭に置いているとした。また、飲食はできない喫煙専用室なら例外的に認めることも検討していると明かした。

厚労省案にあったようなスナックやバーなどの業務形態や店舗の床面積による広さは基準としない方針だとしている。