都民ファの公約「受動喫煙規制」　居酒屋やパチンコ店は、どう受け止めているのか？

「自主的な取り組みにサポートを」

都民ファーストの会はまだ、受動喫煙防止条例案の内容を公的に示してはいない。こうしたことから、飲食店などの業界団体では、都民ファに意見表明するのを控えているようだ。

喫煙者が多い居酒屋チェーンなども加盟する日本フードサービス協会は8月14日、Jタウンネットの取材に対し、「都民ファーストの会の正式な条例案などが出ていませんので、今の段階ではコメントは出せないです」と答えた。また、利用客の4割強が喫煙者ともされるパチンコホールなどでつくる日本遊技関連事業協会でも、「日遊協としては、しばらく成り行きを見守るという形で意見統一をしています。意見は、条例案が正式に決まったときに出すということです」と話した。

もっとも、受動喫煙への対応については、慎重に進めるべきとの声が各業界でも出ている。日本フードサービス協会の事務局では、こう言う。

「居酒屋や喫茶店では、なかなか分煙も進んでおらず、禁煙となることについて心配する声が出ています。事業者が利用者のニーズを見て、禁煙への対応を決めているので、都などには、自主的な取り組みをサポートしてほしい」

また、日遊協の常務理事は、「オリンピックでは、受動喫煙について厳しい対応を日本が求められており、ある程度のことは覚悟しています。分煙については、進めないといけないと思っています」と話した。