海辺でオレンジの旗を見たら、「津波が来たぞ」のサイン...広まりつつある「オレンジフラッグ」の取り組み

73の市町村に165本のオレンジフラッグ

太平洋沿岸の地域では南海トラフ巨大地震が懸念されており、津波被害も想定される。今年度「#beORANGE」プロジェクトでは、愛知県田原市、静岡県下田市、高知県高知市の各地域のハザードマップ・浸水予測図に基づき、指定の「津波避難ビル」や学校施設・マンションなどにオレンジフラッグを設置した。産官学ともそれぞれ愛知5社、静岡7社、高知8社と連携を築いている。

実際どのようにオレンジフラッグが使われて、どのように安全を確保しているのだろう。

「海の近くで掲揚する場合は揺れがきてから津波到達時間までに余裕がある場合に、沖に出ている人へ情報を発信しだいすぐ避難します。津波避難ビルは津波が来た時に逃げる場所ということから安全です。まずは掲揚する人が自分の安全を確保したうえでおこなうことをルールとしています」

定期的に「津波防災訓練」も実施しており、防災ガールによると、今回の地震による津波警報の対象地区では約7本のオレンジフラッグが設置されていたそうだ。

今後は日本各地の沿岸部、さらに海外への展開を目指しているそうで、

「私たちが一つずつやっていると時間がかかってしまうので、地域の方々や行政の方々の力を借りてひろめていかなければとおもっています」

と語った。将来的には「国際信号旗（船が利用する世界共通の意味を持った通信用の旗）」との調整を図りたいという。