空き家問題と宿不足を同時に解消！？ 民泊条例は大阪の「救世主」になるか

空き家解消への期待の一方で不安も...

「民泊」とは、個人のお宅に旅行者を泊めることを言います。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、日本では外国からのお客を招くために、「国家戦略特区」では旅行業法を緩和して、個人でも宿を貸しやすくする方針を定めているのです。

「国家戦略特区」に含まれる大阪府では、この民泊について具体的な内容を決める条例案を提出したのです。ではどんなふうに宿を貸しやすくなるかというと、大阪府の場合、ホテルや旅館だと必要な、宿泊者・利用者の出入りを見ることができる「フロント」などが要りません。また、ホテルだと総室数の1/2以上が洋室である必要がありますが、これも要りません。

このようなさまざまな規制を緩和する代わりに、「基本的に外国人向けであること」、「6泊7日以上の滞在であること」、「床面積25平方メートル以上であること」など、旅行業法にはない取り決めを条例案に盛り込んでいます。

「民泊」は空き家を解消できる最善の案のように思えますが、その一方で、外国人滞在者による犯罪の温床になる可能性や、騒音やゴミ問題で近隣住民とのトラブルになる可能性など、不安要素もたくさんあることも確かです。滞在者の身分証明義務や苦情処理の体制作りなど、まだまだ課題は多くあるようですね。

ともあれ、2020年に向けて新しい形の"おもてなし"が始まりそうです。（ライター：ツカダ）