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「小学校にエアコンは要らない」という千葉市議会は、本当に時代遅れの精神論者なのか

Jタウンネット編集部

Jタウンネット編集部

2014.06.24 17:31
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日本の公立学校にエアコンが設置されるようになったのはいつのころからだろうか。筆者は第二次ベビーブーム世代だが、東京郊外の小学校に通っていたとき、コンクリート校舎に生徒が入りきらなくてプレハブ校舎を割り当てられたことがあった。このとき「本校舎と比べて暑いから」という理由で自治体がエアコンを設置し、やがて他の建物にも拡大していった。

写真はイメージです(naosuke iiさん撮影、Flickrより)
市川学園旧校舎

筆者の学校はおそらく比較的早い設置例だったのだろう。まだまだエアコンがない学校も珍しくはない。

しかし日本の平均気温が上昇傾向にあることを考慮すると、エアコンなしで夏の授業を乗り切るのは年々厳しくなっているのは事実だ。

住民の請願を議会が否決

「公立小中学校にエアコンを設置して!」という請願が住民団体から出された千葉市。2014年6月に市議会で審議されたものの、共産党を除く全ての会派が反対して否決された。

この判断に対し、共産党から次回市議選への立候補を予定している椛澤洋平さんが次のようにツイートしたところ、ちょっとした議論が巻き起こっている。

昨今の暑さは確かに殺人的だ。それを「精神論」で耐えろなんて――かっと来る人は多かったようで、たちまち6000回近くリツイートされるなど話題を呼んだ。

市長は「優先度低い」

もっとも熊谷俊人市長は、「議会での真摯な議論を極端に要約」したものだとして、精神論をクローズアップした椛澤さんの発言に、やはりツイッターで反論した。
そして、学校施設の耐震化・老朽化対策に優先して取り組むため、エアコン設置を最優先することはできないと自らの持論を述べている。

千葉市の財務状況は政令指定都市の中でもワーストを争うほど悪い。公共事業を推し進めすぎた結果、これ以上市債を発行できないほど借金を抱え、その返済に苦しんでいる。住民の高齢化・貧困化で扶助費は年々増大。さらに開業してから赤字続きの千葉都市モノレールなど不良債権と化した第3セクターも抱えている。「無い袖は振れない」というのが市長の考えだ。

全国の設置率はまだ3割未満

公立小中学校教室にエアコンの設置義務はなく、各自治体の判断にゆだねられている。文部科学省が2014年5月23日に発表した「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果について」によると、全国の公立小中学校における普通教室・特別教室の設置率は29.9%。4年前の18.9%と比べれば増えているものの、依然として未設置が多数派だ。

政令指定都市でエアコン設置するところが増えている理由について、熊谷市長は裏話を披露した。

年々暑さはひどくなる一方で、「もし子供が熱中症にかかったら...」という不安が脳裏をよぎり、賛成の声を挙げるのも理解できる。教育の現場に関心のある人からも様々な意見が出ている。

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